事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 井原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,581人 | |
| 現在給水人口 | 29,908人 | 給水区域面積 | 7,447ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額5.1億円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 井原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,581人 | |
| 現在給水人口 | 29,908人 | 給水区域面積 | 7,447ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.6億円
総額5.1億円
累積欠損金(グラフ②)を抱えておらず、経常収支比率(グラフ①)、料金回収率(グラフ⑤)も100%低く、概ね良好な経営と判断される。しかしながら、企業債残高対給水収益比率(グラフ④)は、依然として類似団体平均値より高い水準となっている。現在、計画中の耐震化事業等の事業費の財源は主に企業債を見込んでおり、引き続き高い水準で推移することが想定される。今後は、投資規模の妥当性、類似団体との比較分析に基づき適切な投資を行うことが求められる。施設利用率(グラフ⑦)については、類似団体平均値より高い水準となっているものの、約6割程度の利用となっているため、施設更新については、今後の水需要の予測を踏まえ、ダウンサイジング等も視野に入れ、効果的な更新が求められる。有収率(グラフ⑧)は、前年度より減少したものの、漏水調査を強化したことにより、類似団体平均値を大きく上回る水準まで向上した。引き続き、漏水調査や老朽管の更新に取り組み、有収率向上に努める。少子高齢化による人口減少、節水機器の普及や市民の節水意識の高揚により、給水収益が今後減少していくことが予想されるため、引き続き、有収率の向上を図り、収益確保に努めつつ、費用面についても効率化を図り、経営の健全化に努める。
本市の水道事業は、昭和43年から順次拡張工事を行い、現在に至っている。近い将来、第二次拡張事業で整備した配水管等が耐用年数を迎えることから、計画的かつ効率的な更新計画が必要となっている。平成28年度に「水道施設インフラ長寿命化計画」を策定しており、その計画に沿って施設の長寿命化・耐震化に向けた取り組みを行っていくこととしている。更新にあたっては、多額な費用を伴うことから、国・県の動向を注視しながら有利な財源確保に努め、水道事業の経営を圧迫しないよう努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の井原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。