事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 岡山県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 731,940m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 472,720m³/日 | 一日配水能力 | 761,900m³/日 |
| 導水管延長 | 89,380m | 送水管延長 | 21,511m |
| 配水管延長 | 117,140m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額35.8億円
総額29.9億円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 岡山県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 731,940m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 472,720m³/日 | 一日配水能力 | 761,900m³/日 |
| 導水管延長 | 89,380m | 送水管延長 | 21,511m |
| 配水管延長 | 117,140m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額35.8億円
総額29.9億円
経常収支比率は100%を超え、料金収入以外の収入に依存することなく黒字経営を維持できており、累積欠損金の計上もない状況である。【経常収支比率9.71%減】【累積欠損金比率0%を維持】令和3年度は、使用水量が令和2年度に比べ微増したこと等から経常収益が増加したものの、ポンプ設備等の運転に必要な電力料の増加に伴う営業費用の増加の影響が大きく、経常収支比率が減少した。短期的な支払能力については、流動比率が100%を超え、全国平均を上回っているが、これは近年の設備投資を自己資金で賄い新たな企業債を発行しておらず、流動負債に計上される企業債の償還額が年々減少していることが主な要因と考えている。また、同様の理由により企業債残高対給水収益比率も年々減少している。【流動比率169.28%増】【企業債残高対給水収益比率14.46%減】給水原価が増加したことから料金回収率は減少しているものの、水需要が近年は増加傾向にあることから施設利用率については上昇傾向にある。契約率については、責任水量の変動が小さいため横這いとなっている。【料金回収率11.4%減】【給水原価1.0円増】【施設利用率1.9%増】【契約率変動なし】
施設の老朽化対策については、施設整備計画を策定し、計画的に実施しているものの、管路経年化率を改善するまでには至っていない。(なお、笠岡工業用水道事業の導水施設である笠岡共用導水路は高梁川から笠岡浄水場を結ぶ約22kmの水路であるが、平成30年度に笠岡1・2・3期の共用施設として耐用年数経過管路延長を重複して計上したため急激な増加となった。)【有形固定資産減価償却率0.60%減】【管路経年化率0.09%増】管路更新率については、令和3年度以降0.00となり、更新がなされていないように見えるが、管路の二重化や布設替などは施工に複数年を要する工事が大半であり、単年度では効果が見えにくいことが要因と考えている。【管路更新率0.28%減】
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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