島根県雲南市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	73.28	77.41	91.44	91.55	91.79	91.55	91.65	91.82	78.65	76.38
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64	76.81

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	840.3	1193.75	1557.89	1531.71	1401.61	1306.67	1137.13	788.39	795.51	67.94
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1007.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	72.62	65.9	47.92	46.01	45.56	47.54	45.6	46.83	58.58	77.31
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56	65.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	231.29	256.76	347.34	359.35	373.03	356.92	372.15	362.69	293.8	205.98
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56	260.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	48.04	48.08	55.27	55.11	55.14	55.05	55.52	55.7	70.77	69.65
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	90.2	90.6	95.7	114.03	108.62	48.65	47.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	83.93	84.53	83.72	84.14	84.42	86.4	85.71	86.99	88.12	88.97
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19	81.4

経営の健全性・効率性について

企業会計移行に伴う打ち切り決算により、令和元年度の出納整理期間中の収支は当該年度の決算に計上されないため、使用料収入、維持管理費等が減額となっている。①収益的収支比率使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用に地方債償還金を加えた費用を賄えていない。前年度と比較し、比率はほぼ横ばいである。総収益の大半は一般会計からの繰入金に依存している状態である。④企業債残高対事業規模比率一般会計負担額が増加したため、比率が下がり、使用料収入に対する企業債残高の割合が類似団体の平均値を大幅に下回った。⑤経費回収率汚水処理費の減少に伴い、前年度に比べ、回収率は上がったが、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない状況である。適正な料金水準を保っていく必要がある。⑥汚水処理原価有収水量１㎥あたりの汚水処理費用が減少し、類似団体の平均値より下回った。⑦施設利用率利用率は前年度とほぼ横ばいになった。施設の対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合が類似団体の平均値を上回り、施設の利用状況や規模は適正である。⑧水洗化率水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合が類似団体の平均値を上回っており、比率も年々上がってきている。100％に近づけるよう水洗化率の向上の取組が必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09	0.13

老朽化の状況について

供用開始が平成11年で布設から20年であり、まだ耐用年数を迎えていない。今後、老朽化に伴い修繕費用が必要になってくると想定されることから、ストックマネジメント計画の策定等により、計画的な更新、長寿命化を図っていく必要がある。

全体総括

一層の経営健全化が求められることから、水洗化率の向上により、有収水量の増加と使用料収入を確保するとともに、使用料収入が適正な水準より低いことから、収入が不足しているため、適正な使用料水準に設定するよう努める必要がある。維持管理の効率化（施設の統廃合、事業委託等による維持管理費の削減）を検討し、経営基盤の強化を図り、持続可能な事業経営を行う必要がある。また、経営の透明性を向上させるため、地方公営企業法の適用後、事業の安定的かつ持続的な運営を目指す。