島根県雲南市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	73.28	77.41	91.44	91.55	91.79	91.55	91.65	91.82	78.65
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	840.3	1193.75	1557.89	1531.71	1401.61	1306.67	1137.13	788.39	795.51
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	72.62	65.9	47.92	46.01	45.56	47.54	45.6	46.83	58.58
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	231.29	256.76	347.34	359.35	373.03	356.92	372.15	362.69	293.8
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	48.04	48.08	55.27	55.11	55.14	55.05	55.52	55.7	70.77
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	90.2	90.6	95.7	114.03	108.62	48.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	83.93	84.53	83.72	84.14	84.42	86.4	85.71	86.99	88.12
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率昨年と比較し、料金収入の減少、費用（公課費）の増加により、比率は減少傾向である。料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用と地方債償還金を加えた費用を賄えていない。また、総収益の大半は一般会計からの繰入金に依存している状態である。④企業債残高対事業規模比率料金収入に対する企業債残高の割合が類似団体の平均値を下回っている。⑤経費回収率汚水処理費（修繕費、動力費等）の減少に伴い、昨年に比べ、回収率は上がった。しかし、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない状況である。適正な料金水準を保っていく必要がある。⑥汚水処理原価有収水量１㎥あたりの汚水処理費用が減少している中、類似団体の平均値に対しては効率的な汚水処理が実施できているといえる状態である。⑦施設利用率昨年に比べ、平均処理水量が増加した。施設の対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合が類似団体の平均値を上回り、施設の利用状況や規模は適正である。⑧水洗化率水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合が類似団体の平均値を上回っており、比率も上がってきている。100％に近づけるよう水洗化率の向上の取組が必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09

老朽化の状況について

供用開始が平成１１年で布設から２０年であり、まだ耐用年数を迎えていない。今後老朽化に伴い修繕費用が必要になってくると想定される。

全体総括

一層の経営健全化が求められることから、水洗化率の向上により、有収水量の増加と使用料収入を確保するとともに、使用料収入が適正な水準より低いことから、収入が不足しているため、適正な使用料水準に設定するよう努める必要がある。維持管理の効率化（施設の統廃合、事業委託等による維持管理費の削減）を検討し、経営基盤の強化を図り、持続可能な事業経営を行う必要がある。また、経営の透明性を向上させるため集中取組期間での地方公営企業法の適用を目指す。