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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用と地方債償還金を加えた費用を賄えていない。また、総収益の大半は一般会計からの繰入金に依存している状態である。④企業債残高対事業規模比率料金収入に対する企業債残高の割合が類似団体の平均値より上回っているものの、減少傾向にある。⑤経費回収率汚水処理費の増加に伴い、使用料で回収すべき経費をほとんど使用料で賄えていない状況であり、比率も横ばいである。⑥汚水処理原価汚水処理費の増加に伴い、有収水量1㎥あたりの汚水処理費用が増加し、類似団体の平均値に対して効率的な汚水処理が実施できているといえない状態である。⑦施設利用率施設の対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合が近年横ばいであるが、類似団体の平均値を上回り、施設の利用状況や規模は適正である。⑧水洗化率水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合が類似団体の平均値を上回っているが、100%に近づけるよう水洗化率の向上の取組が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について供用から間もないので耐用年数を経過しておらず当面は対応不要であるため、管渠改善に係る投資はしていないが、今後老朽化に伴い修繕費用が必要になってくると想定される。 |
全体総括一層の経営健全化が求められることから、水洗化率の向上により、有収水量の増加と使用料収入を確保するとともに、使用料収入が適正な水準より低いことから、収入が不足しているため、適正な使用料水準に設定するよう努める必要がある。維持管理の効率化(施設の統廃合、事業委託等による維持管理費の削減)を検討し、経営基盤の強化を図り、持続可能な事業経営を行う必要がある。また、経営の透明性を向上させるため集中取組期間での地方公営企業法の適用を目指す。 |
出典:
経営比較分析表
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