事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 益田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,532人 | 現在処理区域内人口 | 2,720人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,311人 | 現在処理区域面積 | 143ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,459m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額9,405.5万円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 益田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,532人 | 現在処理区域内人口 | 2,720人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,311人 | 現在処理区域面積 | 143ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,459m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額9,405.5万円
当市における農業集落排水事業は平成13年8月から供用を開始し、整備事業は既に終了している。①収益的収支比率が平成29年度から悪化している要因は、令和2年4月からの企業会計移行に取り組んでおり、それに関する経費が発生しているためである。④企業債残高対事業規模比率は債務残高のピークは既に過ぎており、財源は全額一般会計繰入金で賄っている。⑤経費回収率については、ここ数年改善されていたが、維持管理費の増加により、低くなっている。⑥汚水処理原価については、維持管理費の増加により、高くなっている。⑦施設利用率は同程度で推移しており、類似団体と比較して若干下回っている。⑧水洗化率については、整備事業は既に完了しており、類似団体と同様の数値となっているが、今後も未接続家屋等に向けた取組が必要である。
供用開始から15年以上が経過しているが、法定耐用年数50年を経過した管渠はない。施設の改築・更新には多額の費用を要するため、日頃から定期的な保守点検や修繕による延命化を図っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の益田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。