島根県益田市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

当市における農業集落排水事業は平成13年8月から供用を開始し、整備事業は既に終了している。①収益的収支比率が平成29年度に悪化している要因は、平成32年4月からの企業会計移行に取り組んでおり、それに関する経費が発生しているためである。④企業債残高対事業規模比率は債務残高のピークは既に過ぎており、財源は全額一般会計繰入金で賄っている。⑤経費回収率については、ここ数年改善されており、平成29年度はほぼ料金収入で汚水処理費を賄えている。⑥汚水処理原価についても昨年度より改善されており類似団体と同程度の数値となっている。⑦施設利用率は同程度で推移しており、類似団体と比較して若干下回っている。⑧水洗化率については、整備事業は既に完了しており、類似団体と同様の数値となっているが、今後も未接続家屋等に向けた取組が必要である。

供用開始から15年以上が経過しているが、法定耐用年数50年を経過した管渠はない。施設の改築・更新には多額の費用を要するため、日頃から定期的な保守点検や修繕による延命化を図っている。

益田市の農業集落排水事業は、有収水量は横ばい状態であり、処理区域内の人口も減少している。料金収入を増加するためには、接続率の向上に向けた取組が必要であり、汚水処理費の削減など、経営の健全化に努めたい。今後の施設更新や長寿命化事業による下水道事業の持続を行っていくため、平成32年4月からの企業会計への移行に取組んでいるところである。