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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本事業は、特定地域生活排水処理事業とあわせ、浄化槽設置事業会計として実施している。経営状況は、公共下水道との負担の公平性の観点から、使用料体系が同一となっており、使用料収入等の自主財源で維持管理経費を賄うことができず、市債償還額の不足分とあわせ、一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況である。①収益的収支比率総費用に地方債償還金を加えた額の減少に比べ、総収益の減少が多かったため、前年度より低くなった。④企業債残高対事業規模比率地方債現在高を一般会計繰入金で全額負担していることから、比率は0%となった。⑤経費回収率汚水処理費の減少に比べ、下水道使用料の減少が少なかったため、前年度より高くなった。⑥汚水処理原価年間有収水量の減少に比べ、汚水処理費の減少が多かったため、前年度より低くなり、類似団体を下回っている。⑦施設利用率晴天時一日平均処理量が減少したため、前年度より低くなった。⑧水洗化率前年度とほぼ同率で、高い水準を維持している。また、整備が完了していることから、類似団体を上回っている。 |
老朽化の状況について本事業は、平成11年度から実施した事業であり、主にブロアポンプ等の機器類について、老朽化の状況に応じた修繕を行っている。今後も適正な維持管理に努めるとともに、老朽化の進行や更新期の到来に備え、長寿命化、更新の方法について、検討を行う必要がある。 |
全体総括本事業は、新規の浄化槽設置を終了していることから、今後は、施設の適正な管理運営を実施していく必要がある。令和5年度は、汚水処理費が減少したため、経費回収率が前年度より高くなり、汚水処理原価が前年度より低くなった。今後とも、施設の適正な維持管理に努める一方で、引き続き経費の削減に努め、経営の改善を図っていく。 |
出典:
経営比較分析表
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