島根県出雲市：個別排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	81.13	91.25	88.91	88.36	85.37	85.51	87.3	86.25	88.81	90.44	89.02
類似団体内平均値（％）	83.48	82.18	81.69	83.61	83.42	82.36	85.17	84.72	84.25	85.06	83.13

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	13.34	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	978.39	884.51	914.55	767.24	684.5	671.22	590.13	887.23	869.77	858.02	912.67

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	61.45	64.34	71.07	73.24	83.36	73.08	80.87	75.26	68.31	50.3	65.29
類似団体内平均値（％）	55.81	56.94	54.7	54.09	55.29	56.36	53.94	54.1	54.15	52.68	50.46

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	246.47	255.4	239.2	233.87	212.5	242.78	220.4	236.97	261.04	355.17	279.56
類似団体内平均値（円）	268.63	270.59	275.68	275.08	273.88	268.71	287.34	289.14	293.06	303.94	320.45

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	55.19	60.11	59.56	57.69	53.09	52.04	52.55	52.82	50.26	48.72	50.26
類似団体内平均値（％）	50.67	55.77	58.92	48.95	52.26	51.46	49.26	48.19	46.95	46.26	44.54

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	97.04	97.42	96.82	96.71	97.04	96.97	98.34	98.49	97.96	98.83	99.53
類似団体内平均値（％）	75.32	73.61	71.98	88.81	85.85	84.76	81.78	81.78	81.66	81.21	79.28

経営の健全性・効率性について

本事業は、特定地域排水処理事業とあわせ、浄化槽設置事業会計として実施している。経営状況は、公共下水道との負担の公平性の観点から、使用料体系が同一となっており、使用料収入等の自主財源で維持管理経費を賄うことができず、市債償還額の不足分とあわせ、一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況である。①収益的収支比率前年に比べ、収益及び費用は減少したが、地方債償還金は増加した。その結果、収益の減少率が、総費用及び地方債償還金の合計の減少率を上回り、前年度より1.42ポイント減少した。④企業債残高対事業規模比率企業債残高を一般会計繰入金で全額負担していることから、比率の計上はない。⑤経費回収率汚水処理費における維持管理経費の減少に対し、使用料収入が増加したことから、14.99ポイント増加した。⑥汚水処理原価汚水処理費の減額に対して、有収水量が増加したことから、75.61円の減額となった。⑦施設利用率前年度より1.54ポイント増加した。⑧水洗化率前年度より0.7ポイント増加し、高い水準を維持している。

老朽化の状況について

本事業は、平成11年度から実施した事業であり、法定耐用年数を経過する施設はなく、主にブロアポンプ等の機器類について、老朽化の状況に応じた修繕を行っている。今後も適正な維持管理に努めるとともに、老朽化の進行や更新期の到来に備え、長寿命化、更新の方法について、検討を行う必要がある。

全体総括

本事業は、新規の浄化槽設置を終了していることから、今後は、施設の適正な管理運営を実施していく必要がある。令和２年度は、施設修繕費等の維持管理経費が減少した一方で使用料収入が増加したことから、経費回収率が前年度より増加し、類似団体平均を上回った。また、汚水処理原価は、類似団体を下回った。今後とも、施設の適正な維持管理に努める一方で、引き続き経費の削減に努め、経営の改善を図っていく。