簡易水道事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・経常収支比率経常経費のうち、減価償却費の割合が57.7%と負担が大きい。R1.4月から使用料の改定を行ない前年度からは改善した。・累積欠損金比率R1.4月から料金改定を行ない改善した。また、維持管理経費が増加する中、計画的な維持修繕を行なうことで、施設の長寿命化を図る必要がある。・流動比率流動負債については、そのほとんどが企業債の償還である。償還にあたり一般会計からの繰入金等でまかなっているのが現状である。・企業債残高類似団体と比較し、比率としては高くなっている。短期間のうちに整備を行なった結果であり、今後の更新等は財政状況を勘案し平準的に行なっていかなければならないと考える。・経費回収率R1.4月から料金改定を行ない改善はしたが、今後の人口減少により使用料の減収が予想さることから、汚水処理費についても費用の削減が必要と考える。・汚水処理原価類似団体と比較し低い状況にある。・施設利用率現在、3割程度であるが令和3年4月に、施設の統合をしており、利用率は上昇するものと思われる。・水洗化率約9割と高い状況にあるが、100%目指して更なる接続への取り組みが必要である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について・有形固定資産償却率償却年数の短い処理場に係る割合が大きく、他団体と比べ高い率となっている。順次財政状況を勘案し、計画的に更新、長寿命化を行なっていかなければならない。また、施設の統廃合も検討する必要がある。・管渠老朽化比率、管渠改善率対応年数置超えた管渠について現在ないが、今後短期間で整備を行なっているので計画的に更新、長寿命化等を行ない経営に負担が掛からないように計画的に行なうことが重要であると考える。 |
全体総括R1.4月に料金改定を行なったが、今後、人口減少が続く中、料金収入の増加は見込めない。よって、施設整備の統廃合、長寿命化などで更なる経費の削減を行ない経営改善を一層進めていかなければならない。 |
出典:
経営比較分析表
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