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鳥取県日野町:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鳥取県経営主体日野町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口2,890人
現在給水人口2,352人給水区域面積1,122ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益収支比率は、昨年度とほぼ同程度、類似団体よりも上回った。ただし、料金回収率は100%を下回っているため、料金の改定、経費削減及び効率化に引き続き取り組む必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、計画的な償還によりピークを過ぎて年々減少しており、今年度は昨年度より29.09%減少した。今後も引き続き計画的償還に努めるが施設老朽化により新たな借入も必要となってくるこから比率が急上昇しないよう経営改善を引き続き実施していく。⑤料金回収率は昨年度より14.75%減少も現状は類似団体を上回っている。引き続き徴収体制の強化及び未収金の早期対応等により使用料収入を確保していく。⑥給水原価は昨年度から58.83円増加したもの、類似団体より下回っている。昨年度の給水原価を目指し、引き続き低原価で供給できるよう経費削減に取り組むことが必要。⑦施設利用率は、昨年度とほぼ同程度、類似団体より下回っている。本町は人口規模が小さいため、1人当たりの増減に影響を受けやすい状況になっているが引き続き新規接続件数の増加を推進していく。⑧有収率は昨年度より10.04%減少。これは、大きな本管からの漏水で発見までに時間を要したため。今後は定期的な漏水調査の実施促進を進める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

施設の老朽化や取水井の枯渇等が進んでおり計画的近年の職員給与費対医業収益比率の増加は新規職員の採な施設改修や新規井戸の掘削が必要である。今後も処理区統合を進めるとともに統合後の処理場改築を年度に施設の改築を実施。R2年には処理区内のマン用等による給与費増加のためであり、職員の年齢別人員構人口減少が予測されていく中で多額の機器更新費用成の平均化を図ることで、より減少に転ずると予測されま検討していく。処理区の整備は完了していることかホールポンプ29基及び通報装置の機器更新及びマンが発生することから近隣市町村及び県下市町村とのす。ら維持管理及び老朽化施設の改築を計画的に行う必ホールポンプ・操作盤等更新を実施した。今後も下施設統合等の広域化を進めていく必要がある。要がある。なお、人口減少が予想されるため単町で水道ストックマネジメント計画に基づき計画的な機の施設更新は多額の費用を要することから、本町の器更新を実施していく。約15~20年毎に処理場の施

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

近年は発電施設の稼働がある程度見込める状況で推移しているため、黒字での経営ができてはいるが、施設に老朽化した部分もあるため、改修を行う場合の費用や改修のためのに発電施設の停止を行った場合に収入が見込めなくなるため、収支を考えた計画的に修繕を行う必要があると考える。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,336.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,446.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。