個別排水処理施設
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
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経常収支比率収益的収支比率営業収支比率流動比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について令和元年度から公営企業法を適用した。経常収支比率及び営業収支比率ともに100％に達し、一般会計等からの繰入金はなく、売電電力料金のみで運営する独立採算の経営である。流動比率については、620％で十分に流動負債を賄える状況にある。また、固定資産の基金として982,654,735円を有している。全国平均値と比較して、供給原価については高く、EBITDAについては低い状況となっているが、平均値の基となる他自治体の電気事業の多くが大規模な水力発電となっており、本町が行う風力発電事業と比較することは適当ではないと考える。両指標とも、本町の発電規模での風力発電事業としては健全な数値であると考えている。 |
設備利用率修繕費比率有形固定資産減価償却率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて風力発電事業における経営のリスクの指標中、修繕費率が全国平均の約2倍となっている。本町の風力発電施設が他の自治体と比較して年数が経過し、経年劣化が進行していることが原因と考えられる。今後、さらに経年による故障のリスクがあるが、定期的な点検及び予防修繕を行うことでリスクを減少させる。今後、経営に重大な影響を及ぼすことが考えられる高額な修繕については、費用対効果を検討し実施の是非を判断する。 |
全体総括全体的に安定した経営を行っていると考えるが、施設の老朽化に伴い、修繕費の増加や稼働率の低下による収益の悪化が懸念される。そのため、予防保全に重点的に取り組み、安定した経営を行う必要がある。併せて除却の時期・方法等について検討を進めるとともに、除却に必要な財源を確保するため、毎年1億円を基金として積み立てる。 |
出典：
経営比較分析表
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