個別排水処理施設
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
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特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
経常収支比率収益的収支比率営業収支比率流動比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について平成29年度は、経営の状況における指標すべてで平成28年度より悪化している。これは、平成28年度の繰越事業を行ったことが主な原因であるが、この繰越事業の財源についても平成28年度から繰越しており、財源の確保は着実に行えている。また、平成28年度より多くの基金積立を行うことが出来ていることから、安定した運営を行っている。 |
設備利用率修繕費比率有形固定資産減価償却率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて設備利用率は、全国平均とおおむね同程度であり、順調に稼動している。修繕費比率は、全国平均より高くなっている。これは、経営の状況でも記載しているとおり、平成28年度の繰越事業による修繕が主な要因であるが、おおむね例年並みとなっている。企業債残高対料金収入比率は、順調に償還を行っていることを示しており、平成30年9月で償還が完了する。 |
全体総括全体的に安定した経営を行っていると考えるが、施設の老朽化に伴い、修繕費の増加や稼働率の低下による収益の悪化が懸念される。そのため、予防保全に重点的に取り組み、安定した経営を行う必要がある。また、FIT調達期間終了時には、施設の耐用年数も経過することから、それまでに施設の更新・廃止など施設のあり方を検討するとともに、必要となる費用の積み立てを着実に行う。平成32年度までには経営戦略を策定し、効率的な管理及び更なる経営の健全化に取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
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