個別排水処理施設
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
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経常収支比率収益的収支比率営業収支比率流動比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について平成27年度は、営業収支比率及びEBITDAが大幅に低下しているが、これは風況悪化による料金収入の大幅な減少と、修繕費の増加によるものである。いずれの要因も一時的なものであり、今後の運営に影響を及ぼすものではない。余剰金の一般会計への繰出しと基金の積立てが実施できており、現状においては安定した運営ができている。 |
設備利用率修繕費比率有形固定資産減価償却率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて近年においては修繕費比率がほぼ横ばいの状況であり、今後もこれまでと同様の規模の修繕が必要となると考えられる。今後、予防保全を主体としたメンテナンスを実施し、故障停止により設備利用率が低下しないよう適切な維持管理に努めなければならない。起債償還については、これまで繰上償還も行い、順調に償還が進んでおり、平成30年9月に償還が完了する予定となっている。その他、固定価格買取制度の調達期間終了後の買取価格については、電気事業者との協議により決定することになるため、現状の買取価格から大幅に下がることが想定される。調達期間終了時期を見据えて、民間譲渡や調達期間終了後の廃止を検討し、廃止する場合には除却費を積立てていかなければならない。 |
全体総括現状においては安定した運営ができているが、設備の老朽化が課題となっているため、予防保全に重点的に取組み、老朽化に伴った稼働率の低下を改善し、料金収入を確保する。調達期間終了時期は設備の寿命（20年）と時期が重なるため、買取単価の低下及び稼働率の低下による料金収入の減少によって運営が困難となることも想定される。そのため、調達期間終了後の事業の廃止を想定し、着実に除却費の積立てを行っていく。平成32年度までに経営戦略を策定し、効率的な管理及び更なる経営の健全化に取組む。 |
出典：
経営比較分析表
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