施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 公立紀南病院組合 |
| 病院名 | 紀南病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 23科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度（Diagnosis Procedure Combination）の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん（放射線）診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、病院群輪番制病院 | ||
人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |||
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 41,959m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10：1 |
許可病床（一般） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 352床 | 許可病床（療養） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床（結核） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床（精神） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床（感染症） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 4床 | 許可病床（合計） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 356床 |
最大使用病床（一般） 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 333床 | 最大使用病床（療養） 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床（施設全体） 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 333床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 93,526人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 172,535人 |
| 職員数 | 733人 | ||
注：施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要（病院事業）」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
少子高齢化と人口減少が問題となっている田辺２次医療圏において、不採算部門（救急・小児・周産期・災害・精神等）の医療機能を維持し、変化する医療需要に応じた医療を提供する役割を担っている。また、医師や看護師の人材を確保し地域完結型医療を構築するため、引き続き急性期医療を充実させ、経営基盤を強化していく必要がある。
経営の健全性・効率性について
R5年度はコロナの分類見直しによりコロナ患者受け入れのための空床確保も上半期で終了し、一般診療への切り替えが行われた。コロナ診療により医業収支や診療単価は増加しているが、空床確保の影響と下半期の一般診療にかかる入院患者数の回復が緩慢で損益分岐点（1日平均290人）を大きく下回り、安定した収益の確保は難しくなってきている。人件費や物価の上昇により給与費率、材料比率があがっていることから、病床利用率を上げ収益の増加を図り、職員の適正配置や再編、医薬品の調達方法や効率を見直すなどの費用削減に努め、健全経営に向けた対策を行っていく必要がある。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位22位/ 115団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位12位/ 115団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「（入院収益＋外来収益＋他会計負担金を除くその他医業収益）÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位10位/ 115団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位41位/ 115団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位35位/ 115団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位17位/ 115団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益（営業収益）× 100」です。
類似団体内順位11位/ 115団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益（営業収益）× 100」です。
類似団体内順位107位/ 115団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金（当年度未処理欠損金）÷ 事業の規模（医業収益）× 100」です。
類似団体内順位1位/ 115団体
老朽化の状況について
R5年度は手術支援ロボット等高額医療機器の更新や大型備品の除却により減価償却率の改善がみられた。固定資産の更新にあたっては長期計画を作成し、計画的に設備の更新にあたっており、施設の長寿命化に加え医療機器の更新が医師確保や医療機能の拡大にも繋げていけるよう、適正な配置と資金運用に努めている。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位40位/ 114団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位38位/ 114団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数（合計）× 1,000」です。
類似団体内順位10位/ 115団体
全体総括
R5年度は医療や病床の制限と緩和が混ざり合い、その影響が諸比率や診療単価に表れたことにより例年との比較分析は複雑であった。また人件費や物価の高騰などの社会的影響も加わり、医業収支比率では100％を切り赤字となったが、コロナ関連補助金等により経常収支比率は100％を維持することができた。安定した経営を維持するためには平常時での修正医業収支比率をいかに改善させるかが重要であり、患者数の増加や医師確保対策に加え、病院全体としてコスト意識の共有、職員の専門知識や分析能力の育成、向上が不可欠である。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額118億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差（ポイント）として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額118億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差（ポイント）として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記：類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記：用いた表：e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66（職種別給与）、表27・67（経営分析）。