事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 白浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,723人 | 現在処理区域内人口 | 233人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 147人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 152m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額734.2万円
総額463.2万円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 白浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,723人 | 現在処理区域内人口 | 233人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 147人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 152m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額734.2万円
総額463.2万円
①収益的収支比率(%)前年比で当該指標が高かったのは、使用料収入が増加し総収益があがったからである。本来、黒字を示す100%以上が必要であるが例年、処理区域内人口が伸び悩み、次年度以降人口が増加することは考えがたいため100%に達することは難しい。今後、1%でも接続率を上げ使用料収入を伸ばし維持管理費を抑える取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率(%)前年比で当該指標が若干上がったことで類似団体、全国の平均に近づいたが明確な数値基準がない。特に更新を先送りしている訳でもなく地方債現在高が小額になっておらず妥当で、投資規模、使用料水準は適切である。⑤経費回収率(%)前年比で当該指標が高かったのは、汚水処理費が同じでも使用料が増加したため類似団体、全国の平均を上回っており、経費を使用料で賄える100%には遠いものの経年比較すると理想的な経営である。今後この指標を上げるには適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価(円)前年比で当該指標が低かったのは、年間有収水量が多かったためであるが明確な数値基準がない。この指標が下がることで汚水処理費の削減、接続率の向上による有収水量が増える理想的な経営の取組の目安となる。⑦施設利用率(%)当該指標を経年比較するとほぼ横ばいで類似団体、全国の平均よりも低く明確な数値基準はないとは言え一般的には高い数値が望ましい。処理能力まで満たしておらず適性規模に達していないので接続率の向上に向けた経営の取組が必要である。⑧水洗化率(%)当該指標を経年比較すると横ばいで類似団体、全国の平均よりも20%強低くなっている。本来、100%となっていることが望ましいことから水洗化率の向上を図るため、水域の水質保全、生活環境の改善への理解を得る取組が必要である。
③管渠改善率(%)現在、当処理区の管渠(管路)においては、耐用年数が経過しておらず特に老朽化は進行していないので修繕・改良・更新の必要はなく現状維持となっている。しかし近い将来、老朽化は懸念される課題なのでその状況を踏まえ修繕・改良・更新の財源を確保するため、中長期的に経営改善の実施や投資計画等を見直す必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の白浜町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。