事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 白浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,943人 | 現在処理区域内人口 | 243人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 152人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 152m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額671.1万円
総額472.0万円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 白浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,943人 | 現在処理区域内人口 | 243人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 152人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 152m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額671.1万円
総額472.0万円
①収益的収支比率(%)当該指標の過去5年間の平均比率は、約80%で推移している。今後は、過疎化が進み処理区域内人口の増加が見込めないが、100%に近づけるためには、接続率を上げ、使用料収入の増加と維持管理費(汚水処理費)の削減が必要となる。④企業債残高対事業規模比率(%)類似団体平均値や平成28年度全国平均値と比較すると、当町地方債残高の規模の割合は低く、投資規模、料金水準は適切であると判断できる。大規模工事等がない限り、今後も適正に減少していくと見込まれる。⑤経費回収率(%)平成24年度以降の当該指標は右肩上がりで、要因は修繕費が減少傾向にあり、平成28年度は大きな故障がなく少額で済んだことにより汚水処理費が削減できたからである。しかし、類似団体、全国の平均値よりも10%下回っており、一般会計からの繰入金で賄う割合が大きい。平均値に近づけるためには、接続率を上げ、使用料収入の増加と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価(円)当該指標は、類似団体平均値とほぼ同じで適切である。今後は、供用開始から17年経過し設備機器の故障等により、修繕、取替費用が掛かり維持管理費の増加が推測されるので、コストが高くなる可能性がある。⑦施設利用率(%)当該指標は、毎年汚水処理人口が増えず処理水量が上がらないので、類似団体、全国平均値より25~27%低く、対応可能な処理能力に達していない。今後は、過疎化が進み処理区域内人口の増加が見込めないが、施設が適正規模となるためには、接続率を上げ、汚水処理人口を増やし、汚水処理水量を上げる必要がある。⑧水洗化率(%)当該指標は、類似団体、全国平均値と比較すると22%の差があり、低い数値となっている。100%に近づけるためには、排水、水域の水質保全、生活環境の改善への理解を深め、水洗化率の向上を図る必要がある。
③管渠改善率(%)現在、当処理区の管渠(管路)においては、耐用年数が超過しておらず老朽化は進行していないので、更新・改良の必要はなく現状維持となっている。しかし、将来的には耐用年数に達することから更新・改良時期を踏まえ、財源の確保のため、中長期的に投資計画を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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