経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について[収益的収支比率]・前年度と比較すると6.48ポイント増加したが、これは平成20年度の過疎債の償還が終了したことによる地方債償還金が減少したことによるものである。今後は、給水人口の減少による給水収益の減少と管路更新事業等による企業債償還額増加が見込まれるので、給水収益の確保と費用の抑制に努めていく。[企業債残高対給水収益比率]・今年度、新型コロナウイルス感染症対応や物価高騰対策として、基本料金の減免を行ったことにより、給水収益が減少したため、増加した。今後は施設等の老朽化により企業債残高の増加が見込まれるので、計画的な管路更新等を行っていく。[料金回収率]・前年度と比較すると14.79ポイント減少している。これは、基本料金の減免を行ったことによって給水収益が減少したためである。[給水原価]・前年度と比較して減少したが、これは、地方債償還金が減少したことによるものである。[施設利用率]・前年度と比較すると、1.29ポイント減少しているが、これは、有収率が減少したためである。今後は、人口減少と高齢化により、利用率が減少していくことが見込まれる。[有収率]・前年度と比較すると、1.96ポイント減少した。今後は、計画的に老朽管の更新や業者委託等による漏水調査を行いながら、有収率の向上に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路更新率に関して、今年度は、緊急連絡管布設工事を行った。来年度以降は、配水管布設替工事を行っていく予定である。依然、更新率が低い状態であるため、長期的な運営計画のもと、計画的に老朽管更新事業を進めていく。 |
全体総括給水人口や水需要の減少に伴い、給水収益が減少していくものと思われるので、給水収益の確保と有収率の改善等を図っていく。また、策定済の経営戦略を修正し、料金改定を含めた収入の見直し等、長期的な運営計画の検討を行う。今後は、耐用年数や重要度を鑑み、管路等施設の更新および耐震化計画を進めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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