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和歌山県新宮市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体新宮市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口27,647人
現在給水人口26,180人給水区域面積856ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は単年度収支が黒字であることを示す100%を超えており、費用に見合った収益が確保され、健全経営ということが言える。②累積欠損金比率は累積欠損金が発生していないことを示す0%が求められ、毎年0%のため健全経営であるが、将来的に健全性を維持するためには、料金改定等を検討する必要がある。③流動比率は流動負債に対する流動資産の割合であり、100%以上であることが必要で、毎年300%以上を確保しており、現状では問題はない。④企業債残高対給水収益比率は企業債残高の規模を示しているが、平均値を上回っており、料金収入に対し企業債残高が多いことを示している。現状の料金水準では今後も企業債に依存せざるを得ない状況にあり、適正な料金設定についての検討が必要である。⑤料金回収率は供給単価と給水原価との関係をみるための指標であり、毎年100%を超えており、給水にかかる費用が給水収益で賄えている。⑥給水原価は有収水量1㎥当りの製造原価であり、平均値と比べ安価ではあるが、更なる経費削減等に取り組む必要がある。⑦施設利用率は平均値と比べ、低い数値となっているため、施設更新時に適正な施設規模を検討する必要がある。⑧有収率の減少は漏水が多いこと等が要因で、減少傾向が続き、平均値を下回っている。有収率の向上は経営の安定化につながることから、今後も漏水調査等の施策を強化する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は資産の老朽化の度合いを示しており、年々上昇傾向にあるため、更新が必要な施設が増加していると判断される。平均値よりも低い水準にあるが、施設更新時の財源確保を検討する必要がある。②管路経年化率は管路の老朽化度合いを示しているが、平均値を大きく上回っているため、計画的で効率的な管路更新に取り組む必要がある。③管路更新率は各年度における更新した管路延長の割合を示すもので、平均値を下回っており、管路経年化率の状況からも判断されるとおり、今後も更なる経年管の更新の促進に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

本市の上水道は昭和7年に通水しており、施設の老朽化が進行しているのが現状である。市の人口減少等により使用水量及び給水収益が減少しており、年々経営が厳しくなっている状況にある。経営の健全性・効率性については、「企業債残高対給水収益比率」が平均値を上回っており、今後も起債の抑制に努める必要がある。老朽化の状況については、各指標とも施設の老朽化が進行していることが示されており、今後も施設更新等に取り組む必要がある。それと同時に、施設更新等を検討した場合、財源の確保が必要であることから、適正な料金設定について、引き続き検討を行い、今後は施設老朽化対策をはじめ、投資のあり方や施設更新の優先順位について、更なる検討が必要である。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新宮市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。