事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 新宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,629人 | |
| 現在給水人口 | 27,018人 | 給水区域面積 | 855ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額5.9億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 新宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,629人 | |
| 現在給水人口 | 27,018人 | 給水区域面積 | 855ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.5億円
総額5.9億円
①経常収支比率は100%を超えていることから健全経営となっており、費用に見合った収益が確保されている。②累積欠損比率は0%であり、累積欠損金の発生はなく経営は健全と言えるが、将来的に健全性を維持するためには、料金改定等を検討する必要がある。③流動比率は今年度も増加し、毎年200%以上を確保しており、現状では特に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあるものの、平均値を大きく上回っており、料金収入に対し企業債残高が多いことを示している。現状の料金水準では今後も企業債に依存せざるを得ない状況にあり、適正な料金設定についての検討が必要である。⑤料金回収率は100%を超え、給水にかかる費用が給水収益で賄えており、平均値も上回っていることから、特に問題はない。⑥給水原価は平均値と比べ安価ではあるが、年々増加傾向にあり、更なる経費削減等に取り組む必要がある。⑦施設利用率は平均値と比べ、低い数値となっているため、施設更新時に適正な施設規模を検討する必要がある。⑧有収率は平成28年度から減少している。有収率の向上は経営の安定化につながることから、今後も漏水調査等の施策を強化する必要がある。
①有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあるため、更新が必要な施設が増加しつつあると判断される。平均値よりも低い水準にあるが、施設更新時の財源確保を検討する必要がある。②管路経年化率は平均値を大きく上回っており、法定耐用年数を経過した管路を多く保有し、管路更新の必要性があることが判断される。今後も計画的で効率的な管路更新に取り組む必要がある。③管路更新率は平均値を大きく下回っており、管路経年化率の状況からも判断されるとおり、今後も更なる経年管の更新に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新宮市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。