奈良県下北山村：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

・【①収益的収支比率】全国平均や類似団体平均を下回っている。要因としては、人口減少に伴う料金収入の減少がある。また、平成25年度までは地方債の償還金や利息の減少により上昇傾向にあったが、平成26年度から配水管の更新工事により地方債の借り入れが増加し下降すると判断する。・【④企業債残高対給水収益比率】料金収入は減少しているが、平成25年度までは地方債の借入れ抑制や償還終了に伴い現在高が減少していたが、平成26年度から計画している配水管の更新工事により残高が増加し収益比率も上昇すると判断する。・【⑤料金回収率】全国平均や類似団体平均を上回っている状態にあるが、経営に必要な経費を給水収益で賄えている状況とはいえない。・【⑥給水原価】人口の減少に伴い年間総有収水量が減少しつつあるが、地方債の償還金が減少していたが、平成26年度から計画している配水管の更新工事により上昇すると判断する。・【⑦施設利用率】人口減少に伴い一日の最大配水量も減少し施設の稼働率が下がっており、全国平均及び類似団体平均値を下回っている。・【⑧有収率】経年劣化による老朽化で漏水等が発生していた配水管を平成26年度～平成28年度に布設替を計画しており、完了後は漏水はほぼ解消され有収率は現在より上昇すると判断する。

昭和52年度に竣工した佐田・桑原地区の配水管が経年劣化による老朽化が著しく、いたるところで漏水が発生し、断水により住民に迷惑をかけていたが、平成26年度～平成28年度の計画で特に老朽化の大きい石綿セメント管の布設ラインを耐震管に更新（延長L=4,387ｍ）を行う予定。

人口減少に伴う料金収入の減少はある。また平成26年度から計画・実施している配水管の更新工事により地方債の借り入れが増加し、償還金の減少までの期間は各比率が悪い傾向になると思われる。償還金減少後は各比率で健全性を保った経営となると思われるが、各水道施設が老朽化していることから、今後の整備に伴い地方債の償還金等が再上昇する可能性もあるため、料金の見直しや施設整備の適正化、費用削減等行う必要がある。