事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 下北山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 806人 | |
| 現在給水人口 | 806人 | 給水区域面積 | 2,860ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,636.0万円
総額2,534.9万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 下北山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 806人 | |
| 現在給水人口 | 806人 | 給水区域面積 | 2,860ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,636.0万円
総額2,534.9万円
・【①収益的収支比率】全国平均や類似団体平均を下回っている。要因としては、人口減少に伴う料金収入の減少がある。・【④企業債残高対給水収益比率】全国平均や類似団体平均を上回っている。要因として、平成26年から平成29年に行われた、佐田・桑原地区の水道本管・配水池の更新による残高の増加が挙げられる。・【⑤料金回収率】近年、類似団体平均を下回っており、経営に必要な経費を給水収益で賄えていない。要因としては後述の給水原価の上昇の影響が大きい。・【⑥給水原価】人口減少及び、水道本管工事による地方債の借入増加、施設の老朽化に伴う修繕費用の上昇により、給水原価が漸増している。・【⑦施設利用率】全国平均及び類似団体平均を下回っている。傾向としては、人口減少により、1日の最大配水量が漸減していることに伴い、施設稼働率も漸減している。・【⑧有収率】全国平均及び類似団体平均を下回っている。要因としては、人口減少により、料金収入の減少が挙げられる。
平成14年に建設された池原浄水場が老朽化しており、令和4年度から令和6年度にかけて修繕工事を実施していく。その他の浄水場においても、建屋が老朽化しているため、適宜修繕工事を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下北山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。