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奈良県吉野町:農業集落排水の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体吉野町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口6,184現在処理区域内人口142
現在水洗便所設置済人口142現在処理区域面積5ha
晴天時現在処理能力141m³/日下水管布設延長6km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,820.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額595.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、平成28年度以前は80%前後を推移し、平成29・30年度は建設事業の実施による全体事業費増加分に対する一般会計繰入金が発生したことで一時改善したが、令和元年度以降は使用料の減少に対して地方債償還金の増加により再び減少し、令和4年度は66%となっている。汚水処理地区が限られていることから、今後、処理区域内人口が大幅に増える見込みはないと考えられる。企業債残高対事業規模比率は、類似団体より高く、事業規模に対して企業債残高が多額で、繰入金に依存しながら償還しているが、企業債の順次償還に伴う残高の減少により、比率も減少傾向となっている。経費回収率及び汚水処理原価は、令和元年度は機能診断及び最適整備構想の実施により、前年に比べて極端に変動した数値となっているが、令和2年度は例年並みの数値となったのに対し、令和4年度は機械設備の老朽化に伴う修繕料の増加により経費回収率は89%と減少し、汚水処理原価は340円に増加している。人口減少に伴い施設利用率が減少傾向となっていることから、今後の事業実施に当たっては、費用と収益のバランスを検討する必要がある。

①収益的収支比率
②企業債残高対事業規模比率
③経費回収率
④汚水処理原価
⑤施設利用率
⑥水洗化率

老朽化の状況について

平成8年度に供用が開始されたため、配管設備に関しては現状耐用年数を超えたものはない。ポンプ設備や電気機械設備に関しては耐用年数を経過しているものが多く、今後の計画的な修繕や更新が必要である。

①管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の吉野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。