事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 吉野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,811人 | 現在処理区域内人口 | 154人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 154人 | 現在処理区域面積 | 5ha |
| 晴天時現在処理能力 | 141m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,403.1万円
総額1,420.4万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 吉野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,811人 | 現在処理区域内人口 | 154人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 154人 | 現在処理区域面積 | 5ha |
| 晴天時現在処理能力 | 141m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,403.1万円
総額1,420.4万円
収益的収支比率は平成23年度に委託料の減少等により改善したが、平成24年度以降は企業債償還金の増加等により下がっている。以後、比率は80%前後を推移していたが、平成29年度以降は建設事業の実施による全体事業費増加分に対する一般会計繰入金が発生したことで改善した。汚水処理地区が限られていることから、今後、大幅に処理区域内人口が増える見込みはないと考えられる。経費回収率及び汚水処理原価は、平成26年度から、汚泥処分費の削減により、特に改善しているが、令和元年度は機能診断及び最適整備構想の実施により、前年に比べて極端に変動した数値となっている。今後、人口減少に伴う処理水量の減少による施設利用率が減少傾向を示しているように、今後の事業実施に当たっては、費用と収益のバランスを検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率について、平成27年度より表示されているがこれは、計算の相違によるものである。
平成8年度に供用が開始されたため、配管設備に関しては現状耐用年数を超えたものはない。ポンプ設備や電気機械設備に関しては耐用年数を経過しているものが多く、今後の計画的な修繕や更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の吉野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。