末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率100%を超えているが、一般会計からの補助金によるものであるため、収入の確保・経費の削減に努める必要がある。②累積欠損金比率0％であり、経営状況は健全であるといえる。③流動比率流動性のある資産に乏しい状況であり、毎年度、一般会計からの補助金により、企業債償還等に要するキャッシュを調達している状況である。非常時における、現金の支出に対応できない可能性があるため、比率上昇への取組実施の検討を行う必要がある。④企業債残高対事業規模比率令和5年度は令和4年度に生じた使用料徴収方法の変更に伴う影響は受けず、令和3年度と同様の調定月数があり比率が下落した。⑤経費回収率経費回収率向上にむけたロードマップにも示しているが、今後企業債利息が減少していくことや、水洗化率向上への取組を行うことで、100%に近い数値へ上昇していく。しかしながら、一定数値まで上昇した後に、停滞が予想されるため、更なる向上を目指し、使用料改定や従来とは異なる収入の仕組み等について、検討を行う必要がある。⑥汚水処理原価維持管理費の縮減に努めるとともに、接続率を向上させ、有収水量を増加させる必要がある。⑦施設利用率当町において、処理場を有していないため、当該数値無し⑧水洗化率算定方法の見直しにより、令和2年度に数値が減少したが、管渠整備地における住宅開発・接続啓発等の複数の要因により、再び上昇している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は毎年上昇しており、全国平均を超えている状況であるが、管渠老朽化率は未だ0%である。これは、建設事業が事業開始時期から早期に集中していること及び事業着手年度が昭和50年度であり、管渠の法定耐用年数に達していないことによるものである。現在、平成28年度に策定したストックマネジメント計画に基づく、点検・調査を行っており、早急に改善が必要な場合は、改築・修繕等効率的な更新手法を検討➡実施により、今後管渠改善率に反映されていくと考えている。 |
全体総括令和４年度に改定を行った経営戦略や経費回収率向上にむけたロードマップに基づき、事業を推し進め、財務基盤の強化や収支改善を図るとともに、目標達成状況を定期的に検証・評価し、実施手法の改善や計画の見直し等に反映させ、より健全な企業体として、経営を行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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