事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 田原本町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,067人 | 現在処理区域内人口 | 25,373人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,079人 | 現在処理区域面積 | 461ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 132km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 田原本町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,067人 | 現在処理区域内人口 | 25,373人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,079人 | 現在処理区域面積 | 461ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 132km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.0億円
総額3.0億円
平成29年度決算における経営比較分析表について、各指標の数値が改善されているような推移となっているが、これらは平成30年4月からの公営企業会計移行に伴う打切決算の影響によるもの及び分流式下水道等に要する経費の算定方法の変更によるものであり、決して経営の健全化が進んだ結果によるものではない。本町下水道事業は、平成25年度に料金改定を実施したこと及び企業誘致により使用料収入が増加し、収益的収支比率、経費回収率は改善傾向にあった。しかし、今後は人口減少が緩やかに進むと予想され、使用料収入も減少することが見込まれる。また、企業債償還額はピークを迎えておらず、今後も相当な負担となることから、一般会計繰入金に依存した経営状況となっており、汚水処理原価を抑えるには、相当な期間を要すると考えられる。経営の健全化を図るため、経費節減、企業債の縮減に努めるとともに、適正な使用料の検討に取り組む必要がある。
下水道整備は昭和50年から開始し、平成29年度末時点で管渠の総整備延長は約192kmに達した。そのうち鉄筋コンクリート管は約31kmであり、全体の16%を占めている。老朽化の状況を把握するため、平成24年度に下水道管路施設の長寿命化対策計画を策定。平成25年度から平成27年度の3ヵ年で、調査・診断により対策の必要なボリュームの把握。平成28年度に策定したストックマネジメント計画に基づき計画的・効率的な管理を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田原本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。