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奈良県田原本町:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体田原本町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口32,567現在処理区域内人口25,345
現在水洗便所設置済人口24,432現在処理区域面積447ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長129km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が50%を下回る状況が続いていたため、平成25年度に11.3%増の料金改定を行い、また、維持管理費用を抑えた。また、町の都市計画において、市街化調整区域から市街化区域に編入し準工業区域に指定した地区があり、当該地区での使用量の増加があったため、数値が改善した。しかし、企業債の償還が相当な負担となっており、一般会計繰入金に頼った経営となっている。④平成31年度の概成を目途に計画的に取り組んできたため企業債残高対事業規模比率は高くなっている。主要な事業が終了して企業債残高が減少したこと、平成25年度の料金改定により事業規模が拡大したことにより、比率は減少傾向である。⑤平成25年度から経営努力により維持管理費を抑え汚水処理費用を減少させたこと、料金改定を行ったことにより、経費回収率が上昇した。ただ、約55%と低い水準になっている。⑥平成25年度から経営努力により維持管理費を抑え汚水処理費用を減少させたこと、市街化調整区域から市街化区域に編入し準工業区域に指定した地区で使用量が増加したことにより、若干ではあるが汚水処理原価が下がっている。企業債の償還額が負担になっており、汚水処理原価を抑えるのに相当な期間が必要なため資本費平準化債を利用している。⑧処理区域内人口数と水洗便所設置済人口の増加数がほぼ横ばいであり、率にすれば若干上昇している状況である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

下水道整備は昭和50年度から始まっており、平成23年度末時点で管渠の総整備延長は約170Kmに達した。そのうち鉄筋コンクリート管は約30Kmあり全体の18%を占めている。老朽化の状況を把握するため平成24年度下水道管路施設の長寿命化対策基本計画を策定し、平成25年から平成27年度の3ヵ年で調査、診断により対策の必要なボリュームを把握し、平成28年度に調査、診断の結果をもとに対策を検討していく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の田原本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。