奈良県三宅町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

三宅町下水道事業会計は令和４年度より地方公営企業法に基づき全部適用したため、令和３年度以前の指標については記載していない。①経常収支比率は１００％を上回るものの②累積欠損金比率が０％以上となり、わずかに費用を収益で賄えていない状況である。③流動比率は平均を下回り④企業債残高対事業規模率が平均値よりも高い。これは多額の企業債償還金が下水道事業経営を圧迫していることが要因として考えられる。本町では下水道整備率が全体で９８％と高く、下水道建開始の昭和５１年以降急速に整備を進めてきた経緯があり、下水道建設で借入れた企業債の償還に追われている。償還金額を緩やかに減少傾向に転じていくため、これらの数値は改善傾向になると見込まれる。⑤経費回収率が８２．５９％と類似団体の平均とほぼ同率であり、⑥汚水処理原価は類似団体に比べ低い水準ではあるものの、汚水処理費用を下水道使用料だけでは賄ないきれていない。⑦施設利用率については本町では処理施設を有してないので当該数値無し。⑧水洗化率は類似団体に比べ高い水準となっている。

下水道の建設事業開始が昭和５１年で、当初に敷設した管は３５年以上経過しており、下水道管の法定耐用年数が４０年であるが、実耐用年数とバランスと下水道事業の経営状態を考慮に入れ、令和元年度にストックマネジメント整備計画で改築・修繕計画を建て、令和７年度から計画的に改築・修繕を行なう。