末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率が100％以上になっているが、一般会計からの繰入金により収支の均衡を図っているためであり、経費回収率からみても、一般会計からの繰入に依存している状況です。③流動比率については、短期的な債務に対する支払能力が改善されてきている。⑤経費回収率については、普及率が60.15％であるため、使用料収入で賄えていない現状にあります。⑦施設利用率が0％であるのは、町の施設を持たず奈良県流域下水道センターで終末処理を行っているためです。⑧水洗化率については、集中浄化槽区域を公共下水道へ接続しているために類似団体平均値より高い状況になっています。従前より一般会計からの基準外繰入に頼っていることから、経営健全化対策として平成30年度より地方公営企業法の財務規定を適用し下水道事業の経営状況の明確化・経営基盤の強化を図っています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について・保有資産の大部分が管渠であり、本事業の建設事業開始は平成3年度・供用開始は平成18年度のため、新たに整備した管渠の耐用年数は50年を見込んでいるため、現在老朽化の度合いは低い。但し、近年ではすでに老朽化している集中浄化槽区域を積極的に公共下水道へ接続しているため、今後はストックマネージメント計画をたてながら、国の補助金等を活用し、老朽化対策に努めて行きます。 |
全体総括・本事業は、町の財政状況を勘案しながら未整備地区の整備を進めていく事になります。今後も一般会計からの繰入に依存していく経営となることが見込まれ、効率的な整備による普及率の向上や、供用開始後の未接続世帯への啓発により、水洗化率を上げ、使用料収入を増加させることで本町の下水道事業全体の経営基盤の強化を図っていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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