事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 平群町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,988人 | 現在処理区域内人口 | 9,372人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,372人 | 現在処理区域面積 | 175ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 54km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 平群町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,988人 | 現在処理区域内人口 | 9,372人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,372人 | 現在処理区域面積 | 175ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 54km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額1.5億円
当町では、集合処理合併浄化槽を利用していた地域を公共下水道に接続する事業を進めている。現在の処理区域内人口9,372人の内、水洗化率が100%である集合処理合併浄化槽を利用していた地域の人口が6,757人と多くを占めている。前年度と比較し収益的収支比率や経費回収率が低く、また企業債残高対事業規模比率が高くなっているが、平成30年度から地方公営企業法の財務規定を適用し打ち切り決算を行ったことにより使用料収入が減少していることが主な要因である。また前年度より年間有収水量が減少したことで汚水処理原価が高くなっている。従前より一般会計からの基準外繰入金に頼っているところであることから、経営健全化対策として平成30年度より地方公営企業法の財務規定を適用し下水道事業の経営状況の明確化・経営基盤の強化を図る。
平成4年着手のため新設管路24.9Kmについては老朽化はないものの集合処理合併浄化槽地域内にあった管路28.9Kmについては約40年から30年経過しているため、管路の更新工事を行う必要があり、平成24年度から取り組んでいる。また平成27年度に長寿命化計画を策定し、28年度から5ヵ年計画で管渠更新工事を実施しており、平成29年度は例年に比べ工事規模が大きかったため、管渠改善率が高くなっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の平群町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。