事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 桜井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,386人 | 現在処理区域内人口 | 37,246人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 33,093人 | 現在処理区域面積 | 590ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 132km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.3億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 桜井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,386人 | 現在処理区域内人口 | 37,246人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 33,093人 | 現在処理区域面積 | 590ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 132km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.3億円
総額4.4億円
①収益的収支比率、⑤経費回収率ともに収支判断基準である100%を下回っており、下水道料金収入だけでは経費を回収できていない状態となっている。①については、定期起債償還の増加や借換債が発生した影響で昨年と比較して数値が悪化している。⑤については、維持管理費・定期起債償還の増加により昨年と比較して数値が悪化している。④企業債残高対事業規模比率についても類似団体平均を上回っており、事業規模に対して企業債残高が多いことを示しているが、定期起債償還の増加により下水道事業企業債残高は減少している。⑥汚水処理原価についても類似団体に比べ高い傾向にあり、汚水処理に係るコストが高い状態となっている。⑧水洗化率についても向上しているものの、類似団体に比べて低く下水道に未接続世帯があるため、費用対効果の低い状態である。これらの要因について、類似団体と単純比較は困難であるが、山間を抱える地域は地形地盤等の関係により建設費が高くなる傾向にあり、建設投資に生じた企業債の元利償還が多額である事が大きな要因として考えられる。また、人口減少及び高齢化により下水道への接続数が増えないことも要因として挙げられる。
桜井市の公共下水道事業は昭和49年に建設を開始しており、もっとも古い管渠は43年を経過しているが、下水道管渠の耐用年数は50年であるため現在は耐用年数内である。しかし6年後には耐用年数を超える管渠も発生するため、順次更新が必要となる見込みである。このため長寿命化対策として昨年度より管渠のマンホール蓋改築工事を実施しており、平成28年度で135箇所の交換を実施した。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桜井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。