奈良県桜井市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	51.93	53.28	47.91	58.78	59.17	52.77	48.73
類似団体内平均値（％）	79.67	77.67	80.78	78.71	81.65	77.94	78.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1429.09	1400.61	1393.07	1361.64	1132.9	1074.28	1170.37
類似団体内平均値（％）	775.07	725.2	718.24	736.6	693.67	715.28	646.19

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	64.35	64.65	66.78	66.78	79.56	83.67	76.47
類似団体内平均値（％）	85.07	83.03	83.07	82.78	84.39	80.52	82.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	201.35	199.07	193.5	192.21	165.94	157.68	171.96
類似団体内平均値（円）	141.8	143.64	142.87	145.42	146.71	150.63	142.82

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	85.59	87.24	86.65	86.94	87.67	88.3	88.85
類似団体内平均値（％）	93.28	93.56	93.64	93.44	92.41	92.29	92.13

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率、⑤経費回収率ともに収支判断基準である１００％を下回っており、下水道料金収入だけでは経費を回収できていない状態となっている。①については、定期起債償還の増加や借換債が発生した影響で昨年と比較して数値が悪化している。⑤については、維持管理費・定期起債償還の増加により昨年と比較して数値が悪化している。④企業債残高対事業規模比率についても類似団体平均を上回っており、事業規模に対して企業債残高が多いことを示しているが、定期起債償還の増加により下水道事業企業債残高は減少している。⑥汚水処理原価についても類似団体に比べ高い傾向にあり、汚水処理に係るコストが高い状態となっている。⑧水洗化率についても向上しているものの、類似団体に比べて低く下水道に未接続世帯があるため、費用対効果の低い状態である。これらの要因について、類似団体と単純比較は困難であるが、山間を抱える地域は地形地盤等の関係により建設費が高くなる傾向にあり、建設投資に生じた企業債の元利償還が多額である事が大きな要因として考えられる。また、人口減少及び高齢化により下水道への接続数が増えないことも要因として挙げられる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.05	0.04	0.05	0.05	0.07	0.1

老朽化の状況について

桜井市の公共下水道事業は昭和４９年に建設を開始しており、もっとも古い管渠は４３年を経過しているが、下水道管渠の耐用年数は５０年であるため現在は耐用年数内である。しかし６年後には耐用年数を超える管渠も発生するため、順次更新が必要となる見込みである。このため長寿命化対策として昨年度より管渠のマンホール蓋改築工事を実施しており、平成２８年度で１３５箇所の交換を実施した。

全体総括

当市の下水道は人口普及率63.79％となっており今後も未普及地域への投資が必要であるが、事業の推進には企業債（借金）が生じるため、人口の減少、高齢化等の要因を勘案し、費用対効果の高い地域への建設投資を行うよう計画を策定中である。また、老朽化対策として管渠の長寿命化を図るため管路の調査、マンホール蓋の改築を引き続き進めており、平成２８年度に引き続き平成２９年度も老朽管渠のカメラ調査を実施し、今後管渠の補修に着手していく予定である。水洗化率の向上については普及啓発を行い収入の増加につなげるとともに、健全な事業運営、管渠老朽化に伴う更新需要や長寿命化を見越した料金設定が必要である。民間企業と同様の経理手法を用いた企業会計移行に平成２８年度より着手しており、平成３１年度から独立採算制となるため、今後料金改定の検討を行っていく予定である。