兵庫県播磨高原広域事務組合（事業会計分）：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	114.5	100.0	100.0	125.58	100.46	100.0
類似団体内平均値（％）	104.39	100.54	100.73	109.5	106.28	108.35

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	46.01	46.21	50.06	44.3	32.31	26.85

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	379.82	1029.48	1554.07	826.83	62.61	58.36
類似団体内平均値（％）	1068.93	2046.32	2322.97	2098.87	571.3	527.82

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	2579.84	2526.93	2417.11	2286.09	2090.48	2074.81
類似団体内平均値（％）	607.37	563.21	547.42	536.9	495.43	488.5

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	33.76	40.02	35.68	41.46	42.15	40.68
類似団体内平均値（％）	82.05	81.56	80.62	80.01	81.9	82.42

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	851.43	720.15	809.77	698.53	687.16	713.67
類似団体内平均値（円）	221.34	219.36	229.31	232.46	227.97	226.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02
類似団体内平均値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	98.75	98.19	98.48	98.13	97.85	97.9
類似団体内平均値（％）	84.52	77.69	76.87	74.9	74.61	75.62

経営の健全性・効率性について

播磨高原広域事務組合が水道を供給する播磨科学公園都市は、兵庫県企業庁が整備を進めている新都市であり、施設整備などは先行的に行っています。そのため、施設整備の財源である借入金残高の率が高く、減価償却費と支払利息の割合も高くなっています。また、社会情勢等の影響による企業の進出や給水人口の伸び悩み、省資源化や節水型への移行による有収水量の伸び悩みにより、計画通りの収益を確保出来ていない状況にはありますが、職員の削減による人件費の抑制や、維持管理費の見直し等により経費の削減に努めています。なお、兵庫県企業庁による積極的な企業誘致活動及び事業展開が行われており、今後、緩やかながらも有収水量が回復基調であることから、現在の経営を維持していく事に取り組んでいきます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	40.54	43.3	46.07	48.81	55.83	58.74
類似団体内平均値（％）	34.1	37.41	38.52	39.05	50.44	51.44

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	6.2
類似団体内平均値（％）	5.18	5.62	6.63	8.03	9.6	11.83

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1.89	0.49	0.61	0.23	0.34	0.33

老朽化の状況について

現在、管路の更新計画はありませんが、後年に発生する更新に向けて資産の現状を把握し、投資計画や財源確保を検討した上で、健全な経営に取り組んでいきます。

全体総括

現状の播磨科学公園都市は、当初の計画通りに進んでおらず、丘陵地に開発している新都市のため、水源の確保及び送水に係る施設建設費に多額の費用を要したことが原因となり、給水原価が高い状況にありますが、将来の施設更新への対応も含めた健全経営に取り組んでいきます。