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兵庫県播磨町:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体播磨町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口34,806現在処理区域内人口34,413
現在水洗便所設置済人口32,060現在処理区域面積514ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長147km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については100%を上回り、使用料収入や一般会計からの繰入金等で維持管理費等を賄えており、単年度の収支において黒字である。類似団体との比較においても、平均値を上回っており、現時点の経営状況は問題ないレベルである。③流動比率については、令和3年度と比較し増加しているものの、類似団体と比較して低い水準にある。これは、流動負債の約7割を占める建設改良費等に充てられた企業債の影響によるところが大きい。この建設改良費等に充てられた企業債は今後減少傾向にあるので、今後の推移に注視していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体との比較においてやや高い水準にある。これは、事業開始当初に集中して行った投資について、その財源を多額の借り入れで賄っており、その後の投資についても、町単独費部分はほぼ起債で賄っていることにより、企業債残高が多額になっているためであるが、下水道施設の概成による新規投資の規模縮小に伴い、新規起債額も徐々に減少しているため、企業債残高も減少傾向にある。今後はできる限り新たな起債の発行を抑制し、将来の更新投資に備え、財源を確保する必要がある。⑤経費回収率については、100%を下回っており、汚水処理に係る費用を使用料収入のみで賄えていない。類似団体との比較においてもやや低い水準にあり、使用料収入とその他の収入のバランスについての検討が必要である。⑥汚水処理原価については、令和3年度と比較してほぼ横ばいであり、類似団体との比較においても、ほぼ同程度の水準を維持している。これは、本町が、(1)地理的に平坦ではあるが、処理区域が狭くすべて自然流下となっているため汚水ポンプ場を有していないこと、また、(2)流域関連公共下水道として加古川下流流域下水道に接続しているので、終末処理場を有していないことなどにより、維持管理費等のコスト節減につながっていると考えられる。今後も汚水処理に係るコスト節減に努めるとともに、より多くの有収水量を確保することにより、汚水処理原価について良好な水準を維持する必要がある。⑧水洗化率については、類似団体との比較において、ほぼ同程度の水準を維持している。下水道使用料の増収の観点から、今後も100%を目指して未水洗化世帯の下水道への接続促進に努める必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体との比較において下回っており、良好な水準にあるように見えるが、これは、法適用時における固定資産台帳への資産登録方法について、法適用以前に取得した資産を登録する場合、残存価格を取得価格として台帳登録し、減価償却累計額については「0」としていることから、老朽化を正確に反映した数値とは言い難く、その点を考慮する必要がある。今後経年により上昇していく見込みである。②管渠老朽化率及び③管渠改善率について、管渠は昭和63年度の施工以来、最長のものでも経過年数30年程度であり老朽化はそれほど進んでおらず、標準耐用年数を経過した管渠も存在しない。平成28年度に、わずかに存在する陶管について、管更生工事による更新・改良工事を実施した(施工延長0.06km)が、それ以降管渠の更新は行っていない。なお、将来の大規模更新に備え下水道施設を適切に維持管理する必要があるため、令和3年度に汚水管渠に係るストックマネジメント計画を策定し、今後は、当該ストックマネジメント計画に基づき下水道施設の定期的な点検・調査を実施し、できる限り長寿命化を図りつつ計画的に改築更新を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

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地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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