兵庫県播磨町：公共下水道の経営状況（2022年度）
兵庫県播磨町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については100％を上回り、使用料収入や一般会計からの繰入金等で維持管理費等を賄えており、単年度の収支において黒字である。類似団体との比較においても、平均値を上回っており、現時点の経営状況は問題ないレベルである。③流動比率については、令和3年度と比較し増加しているものの、類似団体と比較して低い水準にある。これは、流動負債の約7割を占める建設改良費等に充てられた企業債の影響によるところが大きい。この建設改良費等に充てられた企業債は今後減少傾向にあるので、今後の推移に注視していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体との比較においてやや高い水準にある。これは、事業開始当初に集中して行った投資について、その財源を多額の借り入れで賄っており、その後の投資についても、町単独費部分はほぼ起債で賄っていることにより、企業債残高が多額になっているためであるが、下水道施設の概成による新規投資の規模縮小に伴い、新規起債額も徐々に減少しているため、企業債残高も減少傾向にある。今後はできる限り新たな起債の発行を抑制し、将来の更新投資に備え、財源を確保する必要がある。⑤経費回収率については、100％を下回っており、汚水処理に係る費用を使用料収入のみで賄えていない。類似団体との比較においてもやや低い水準にあり、使用料収入とその他の収入のバランスについての検討が必要である。⑥汚水処理原価については、令和3年度と比較してほぼ横ばいであり、類似団体との比較においても、ほぼ同程度の水準を維持している。これは、本町が、(1)地理的に平坦ではあるが、処理区域が狭くすべて自然流下となっているため汚水ポンプ場を有していないこと、また、(2)流域関連公共下水道として加古川下流流域下水道に接続しているので、終末処理場を有していないことなどにより、維持管理費等のコスト節減につながっていると考えられる。今後も汚水処理に係るコスト節減に努めるとともに、より多くの有収水量を確保することにより、汚水処理原価について良好な水準を維持する必要がある。⑧水洗化率については、類似団体との比較において、ほぼ同程度の水準を維持している。下水道使用料の増収の観点から、今後も100％を目指して未水洗化世帯の下水道への接続促進に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、類似団体との比較において下回っており、良好な水準にあるように見えるが、これは、法適用時における固定資産台帳への資産登録方法について、法適用以前に取得した資産を登録する場合、残存価格を取得価格として台帳登録し、減価償却累計額については「0」としていることから、老朽化を正確に反映した数値とは言い難く、その点を考慮する必要がある。今後経年により上昇していく見込みである。②管渠老朽化率及び③管渠改善率について、管渠は昭和63年度の施工以来、最長のものでも経過年数30年程度であり老朽化はそれほど進んでおらず、標準耐用年数を経過した管渠も存在しない。平成28年度に、わずかに存在する陶管について、管更生工事による更新・改良工事を実施した（施工延長0.06km）が、それ以降管渠の更新は行っていない。なお、将来の大規模更新に備え下水道施設を適切に維持管理する必要があるため、令和3年度に汚水管渠に係るストックマネジメント計画を策定し、今後は、当該ストックマネジメント計画に基づき下水道施設の定期的な点検・調査を実施し、できる限り長寿命化を図りつつ計画的に改築更新を進めていく必要がある。
全体総括
平成30年4月1日から地方公営企業法を適用したところであるが、経営状況については、類似団体と比較してもそれほど遜色なく、おおむね良好な数値になっていると言える。ただ、経常収支比率が100％を超えているにもかかわらず、経費回収率が100％に達していないという状況において、現状では、使用料以外の収入（一般会計からの繰入金等）に依存している部分が大きいと言える。将来に向けて、安定した持続可能な経営基盤を構築していくために、令和5年度にPDCAサイクルに基づき、平成30年度に策定した経営戦略の見直し、改定を行い、今後の資産更新、使用料水準及びその他の収入とのバランス等について検討していくとともに、現状の水準を維持しながら、更なる経営改善に向けた努力をしていくこととしている。R04ていく。営戦略等への反映、投資計画等の見直しに取り組いります。いります。いります。廃合基本計画』に基づき、平成28年度より処理区の廃合基本計画』に基づき、平成28年度より処理区の事業運営を図り、経営改善に努める。計画である「経営戦略」に沿って計画的で合理的な事業運営を図り、経営改善に努める。とともに、地方公営企業法を適用した企業会計としとともに、地方公営企業法を適用した企業会計としとともに、地方公営企業法を適用した企業会計としとともに、地方公営企業法を適用した企業会計とし業のスリム化と経営の効率化を図っていきます。処理の提供と持続可能な健全運営を行っていく。ます。調査を進めており、今後必要となる改築について定しており、同計画に基づき、経営基盤の強化を図率的な経営を実施していく。入を増やす必要がありますが、人口減少に伴い使用水略』のなかで重要な検討課題となっている。しなければならない。も、投資と財源確保の均衡を考慮しながら、経営戦る。令和６年度に更新計画を策定する予定であるることで、将来に亘って安定した経営の実現を目指見直しや延命化などを行うとともに、運営基盤の強中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用量の増加は見込めない為、料金改定は喫緊の課題としみ、早期の経営健全化を目指していく。統廃合を開始している。また、ストックマネジメン施設維持管理の効率化については『下水道事業統廃合基統廃合を開始している。また、ストックマネジメン事業運営を図り、経営改善に努める。て更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでて更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでて更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでて更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでは、限られた事業費の中で、計画的に対応していり、持続可能な事業活動の実施に努めていく。670R04以上、費用の抑制と収入の確保を併せて実施して略等に基づいた水道事業を実施する。が、限られた予算の中で出来る限りの効果が上がるします。化を図り、安定した水道事業の運営に取り組んでいの平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となるて検討を進め、早急に経営改善に努めます。ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率いきます。いきます。いきます。いきます。く。いくことで、令和3年度に策定した『宍粟市水道ビよう検討する。く。よう努めていく。している。また、ストックマネジメント手法による長寿命-的な維持管理を目指す。的な維持管理を目指す。ジョン』に掲げている経営黒字化を実現したい。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の播磨町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。