兵庫県播磨町：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	72.56	77.78	79.05	79.27	81.9	81.98
類似団体内平均値（％）	74.68	74.84	71.06	74.95	72.43	73.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	2731.51	1377.82	1266.45	1219.09	1017.91	974.6
類似団体内平均値（％）	1332.31	1209.95	1101.16	1073.0	1059.52	999.77

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	63.44	71.12	73.71	74.38	77.37	77.19
類似団体内平均値（％）	73.9	72.04	72.11	72.82	71.93	75.95

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	173.72	162.82	157.17	155.88	152.95	155.01
類似団体内平均値（円）	162.1	166.87	163.77	166.19	170.19	162.35

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	91.6	92.49	92.57	93.3	92.53	94.42
類似団体内平均値（％）	89.74	90.76	92.82	92.32	92.7	93.04

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については100％を下回っており、単年度の収支において赤字である。平成22年度に実施した下水道使用料の改定以降、徐々に改善傾向にあるものの、今後もコスト削減等の更なる経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率についても、平成22年度に実施した下水道使用料の改定以降、改善傾向にあり、類似団体との比較においてもほぼ同水準で推移している。事業開始当初に集中して行った投資について、多額の借り入れをしており、その後の投資についても、町単独費部分についてほぼ起債で賄っているため、企業債残高が多額になっているが、近年、普及率の高まりとともに新規投資の規模は小さくなってきている。そのため、新たに借り入れる額も徐々に減ってきており、企業債残高も減少傾向にある。今後はできる限り新たな起債の発行を抑制し、将来の更新投資の財源を確保するために備える必要がある。⑤経費回収率についても100％を下回っており、汚水処理に係る費用を使用料で賄えていない。平成22年度の下水道使用料改定により、若干改善傾向にあるものの、類似団体と比較してもやや低い水準にあり、更なる料金水準の適正化に向けての検討が必要である。⑥汚水処理原価については、類似団体と比べても低い水準で、比較的安定している。これは、地理的に平坦ではあるが、処理区域が狭くすべて自然流下となっているため汚水ポンプ場がなく、また、流域関連公共下水道として加古川下流流域下水道に接続し、終末処理場を有しておらず、それが維持管理費等のコストの節減につながっていることが要因として考えられる。今後もコストを節減し、また、より有収水量を確保することにより、汚水処理原価について良好な水準を維持する必要がある。⑧水洗化率については、類似団体と比べても、比較的良好な水準を維持している。下水道使用料の増収の観点から、今後も100％を目指して未水洗者への接続促進に努める必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.05	0.03	0.04	0.06	0.05	0.05

老朽化の状況について

③管渠改善率について、管渠は昭和63年度の施工以来、経過年数30年未満であり老朽化は進んでいない。そのため、更新・改良工事等は実施していない。管渠の定期的な点検・調査を実施し、今後も適切な維持管理に努める必要がある。

全体総括

平成22年度の料金改定以降、収益的収支比率は改善されたものの、未だ赤字収支である。人口減と節水等により現状では使用料の増収は難しく、収益的収支比率の改善にはコスト節減が不可欠である。そのためには、費用全体の7割超を占める地方債元利償還金を今後できる限り抑制すべく、企業債残高対事業規模比率を注視しながら、起債について慎重に行っていかなければならない。その上で、水洗化率も向上させ、少しでも使用料増収につなげていくことが必要である。ただ、類似団体と比較して、汚水処理原価が低い水準にあるにもかかわらず、経費回収率が良くない要因の一つとして、使用料の水準が適切でない可能性が考えられるため、適正な使用料水準の検討も必要である。そのために、平成30年度から地方公営企業法を適用し、経営成績や財政状態、資産等を的確に把握した上で、投資と財政の均衡した経営戦略を策定することにより今後の資産更新、使用料水準について検討していくこととしている。