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兵庫県多可町:農業集落排水の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体多可町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分F2
行政区域内人口20,445人現在処理区域内人口6,098人
現在水洗便所設置済人口5,852人現在処理区域面積240ha
晴天時現在処理能力3,409m³/日下水管布設延長73km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率については100%以上となっているが、一般会計からの補助金に頼るところも大きいので、補助金額の増減に影響されるところではある。・流動比率の値が類似団体と比較しても低く、また企業債残高対事業規模比率については高くなっているのは、本町が中山間地域のため処理人口が小規模であるが、当初の下水道管渠建設に多額な費用がかかり、その地方債借入額が高額であることが影響していると考えられる。・経費回収率が100%未満となっているのは、本指標に占める資本費分が高いためである。・汚水処理原価については、使用料単価150円/㎥より高くなっている。今後は処理原価を低減させるため、統廃合等による維持管理費の削減が必要である。・施設利用率については、人口減と水道の使用量減少により使用水量が減少しているため、本来は減少傾向である。本年度は不明水の増加により流入水量が増加したため指標の増加となった。今後は施設の統廃合を進めることにより指標は向上する見込である。・水洗化率の数値に誤りがあったため訂正する。◆処理区域内人口6,098人(訂正無し)◆水洗便所設置済人口6,027人(訂正)◆水洗化率98.84%(訂正)水洗化率は98%と類似団体平均値より高い値となっている、今後も経営安定化のため水洗化の向上に努めたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

・管渠は、最も古いもので建設から30年経過程度で、直ちに老朽化の問題があるわけではないが、将来の改築更新に係る財源確保に関して考えていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

本事業は、処理人口約6,000人に対し8処理区となっている。このことにより、施設建設の費用に係る地方債借入が多額になったこと、また、小規模処理場であるため維持管理費が割高であることが経営を圧迫している。今後は、処理能力に余裕がある施設について、極小規模処理施設との統廃合を図り、経営改善を進めることが重要である。為、近年中には料金の値上げの検討も必要になる見ります。ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率統廃合を開始している。また、ストックマネジメン化を目指す。化を目指す。に取り組む必要がある。に取り組む必要がある。必要がある。事業運営を図り、経営改善に努める。へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始ていきます。て安定的に事業を持続させるための財源を蓄える必込みです。以上、費用の抑制と収入の確保を併せて実施して基づいた水道事業を実施する。め、経費の抑制や投資費用の平準化を図ることで将的な維持管理を目指す。ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率している。また、ストックマネジメント手法による長寿命に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。要があります。いくことで、平成28年度に策定した経営戦略に掲げ来に亘って安定した経営の実現を目指します。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。的な維持管理を目指す。ている経営黒字化を実現したい。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の多可町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。