事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 多可町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 20,982人 | 現在処理区域内人口 | 6,355人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,268人 | 現在処理区域面積 | 240ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,408m³/日 | 下水管布設延長 | 73km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率については100%以上となっているが、一般会計からの補助金に頼るところも大きいので、補助金額の増減に影響されるところではある。・流動比率の値が類似団体と比較しても低く、また企業債残高対事業規模比率については高くなっているのは、当町が中山間地域のため処理人口が小規模であるが、当初の下水道管渠建設に多額な費用がかかり、その地方債借入額が高額であることが影響していると考えられる。・経費回収率の値が低く、汚水処理原価が㎥あたりの使用料150円より高くなっているが、当事業が人口の少ないエリアに属し、また広範囲にわたるため小規模処理施設が複数存在することにより維持管理にかかる経費が嵩んでいることが考えられる。今後は、計画的に統廃合を行い、経費削減につながるよう努める必要がある。・施設利用率は50%弱であるが、今後は、極小規模処理施設の統合を行い、経営改善を進めたい。
老朽化の状況について
・管渠は、最も古いもので建設から20年経過程度で、直ちに老朽化の問題があるわけではないが、将来の改築更新に係る財源確保に関して考えていく必要がある。・平成35年頃まで、施設の統廃合を予定している。財源確保や経営に与える影響など考慮しながら計画的に事業を進める必要がある。
全体総括
本事業は、処理人口6,400人に対し8処理区となっている。このことにより、施設建設の費用に係る地方債借入が多額になったこと、また、小規模処理場であるため維持管理費が割高であることが経営を圧迫している。今後は、処理能力に余裕がある施設について、極小規模処理施設との統廃合を図り、経営改善を進めることが重要である。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.5億円