兵庫県多可町：公共下水道の経営状況（2020年度）

・経常収支比率については100%以上となっており、収支は黒字になっている。これは、一般会計からの補助金に頼るところも大きいので、補助金額の増減に影響されるところではある。・流動比率の値が100％を下回り、また企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較しても高くなっているのは、本町が中山間地域のため処理人口が小規模であるが、当初の下水道管渠建設に多額な費用がかかり、その地方債借入額が高額であることが影響していると考えられる。・経費回収率が100％以上となっているが、引き続き維持管理費の削減に努めたい。・汚水処理原価については、使用料単価150円/ｍ3より低くなっているが、引き続き維持管理費の削減に努めたい。・施設利用率については、人口減と水道の使用量減少により使用水量が減少しているため、減少傾向である。本町では、処理施設の統廃合計画を進めており、統廃合を進めることにより本指標は向上する見込である。・水洗化率は92％と類似団体平均値より高い値となっている。今後も経営安定化のため水洗化の向上に努めたい。

管渠は、最も古いもので建設から20年経過程度で、直ちに老朽化の問題があるわけではないが、将来の改築更新に係る財源確保に関して考えていく必要がある。

本事業は、処理区域が中山間地域にあるため処理人口の割に整備管渠延長が長くなっている。そのた収入も減収傾向になることが予測されます。まめ、管渠整備費が高額となり、建設当時に借り入れ当市は中山間地域に位置し、広大な処理面積を有に概ね良い状況を保っていると言えます。に努め、健全経営を継続していく。る農業集落排水処理施設を統廃合したこと等により類似団体平均値を下回っていることを考えると、こ然として一般会計からの繰入金に大きく依存してお策、老朽化対策、高度処理と多くの事業を進める必た、効率の悪い事業が経営を圧迫してきているた地方債の償還が現在も経営を圧迫しており、今後し、公共下水道に加え、特定環境保全公共下水道、ただ、市の下水道事業全体としては、農業集落排長寿命化を含めた管渠への投資については、費用対施設利用率の改善が図られた。れ以上の経費削減は難しい現状ではありますが、り、独立採算による経営環境は予断を許さない状況要がある。ことから、財源の確保が必要です。も約10年間はその状態が続く。農業集落排水施設、コミュニティ・プラントの32の水事業、コミュニティ・プラント事業の事業効率が効果等を含めて総合的に判断しながら計画的に進めしかしながら、今後、人口減少に伴う使用料収入の「宝塚市下水道事業経営戦略」に掲げた経営健全化にある。経営状況については、短期間に整備事業を進めたこれらの課題を解決すべく、今後の下水道事処理場と管渠延長約740Kmを有している。悪く、非常に厳しい経営状況が続いています。ていく。減少や老朽化対策への投資増が見込まれること、流に努め、経費回収率を100％に近づけるよう努めま今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき、影響で大きな負担となっていた企業債償還がピーク業の方向性を示した「下水道ビジョン」及び今これらの施設の法定耐用年数が経過する令和16年今後、人口減少による使用料の減収等が予想され動比率が100％未満であり現金預金等の資金が十分す。健全経営に努める。を過ぎ、今後は流動比率が改善されることが見込ま後の下水道事業の投資・財源見通しを中心とし頃から改築更新費用の増大が見込まれるため、丹波る予想される中、各事業共に、引き続き経費の節減に確保されていないこと等から、将来見込まれる資れる。た中長期的な経営基本計画である「経営戦略」市下水道中期ビジョンに基づき、処理施設の長寿命と水洗化の促進等による使用料収入の確保に取り組金不足が生じないよう、今後も引き続き効率的な運また、法定耐用年数を超える管渠は今後ますますを策定しました。そして、令和２年度に上下水化対策や不明水対策を着実に実施し、経営健全化にみ、効率的で持続可能な下水道経営に努めます。営を推進していく必要がある。増加傾向となり、令和20年頃にピークを迎える予定道事業経営審議会から適正な使用料について答取り組む必要がある。である。現在早期に整備を行った地区からストック申を受け、令和３年１０月に約３０％の使用料マネジメント計画に基づく点検・調査を進めておの値上げを行いました。り、今後必要となる改築については、限られた事業費の中で、可能な限り平準化を行いながら、計画的に対応していく。