事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 多可町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,982人 | 現在処理区域内人口 | 7,555人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,360人 | 現在処理区域面積 | 325ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,500m³/日 | 下水管布設延長 | 80km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額4.8億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 多可町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,982人 | 現在処理区域内人口 | 7,555人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,360人 | 現在処理区域面積 | 325ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,500m³/日 | 下水管布設延長 | 80km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.0億円
総額4.8億円
・経常収支比率については100%以上となっているが、一般会計からの補助金に頼るところも大きいので、補助金額の増減に影響されるところではある。・流動比率の値が類似団体と比較しても低く、また企業債残高対事業規模比率については高くなっているのは、当町が中山間地域のため処理人口が小規模であるが、当初の下水道管渠建設に多額な費用がかかり、その地方債借入額が高額であることが影響していると考えられる。・経費回収率については、当事業が人口の多いエリアにあるうえに、1処理施設で賄っているので経費も抑えられ比較的高い数値になっている。また、汚水処理原価についても、使用料の単価150円/㎥より低くなってはいる。しかし、今後、人口の減少に伴い悪化していく可能性も高いので注意が必要である。・今後も、効率的に原価を抑えるよう努めたい。
・管渠は、最も古いもので建設から20年経過程度で、直ちに老朽化の問題があるわけではないが、将来の改築更新に係る財源確保に関して考えていく必要がある。・平成35年頃まで、施設の統廃合を予定している。財源確保や経営に与える影響など考慮しながら計画的に事業を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多可町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。