兵庫県南あわじ市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

農業集落排水事業においては、平成18年度に全ての整備事業が完了しているが、人口減少等の影響により使用料収入は伸び悩んでいる状態である。経費回収率については処理区の統廃合による維持管理費の削減効果及び大口需要の新規接続により、令和3年度以降改善されており、令和2年度比+15.32％に続き令和3年度対比でも15.53％改善している。汚水処理原価274.74円/㎥についても経費回収率同様に改善しているが、使用料単価164.91円/㎥に対して約1.7倍の汚水処理費が必要であり、この財源不足を一般会計補助金の基準内及び基準外繰出で充当しており、毎年度大きな負担となっている。平成30年度よりこの財源不足の原因の1つである減価償却期間と企業債償還期間の不一致解消のために資本費平準化債の借入を実施し、使用料の世代間負担の公平性と適正化を図ることで一般会計補助金の基準外繰出も抑制している。令和4年度の施設利用率は41.27%と統廃合により改善しているものの、類似団体と比較すると低い水準である。今後は2回目の統廃合実施により施設利用率もさらに改善できる見込みである。こういった現状を把握した上で、経営基盤の強化として既存施設の統廃合並びに人口規模に応じた施設のダウンサイジング等を図って維持管理経費削減を行うことにより、今後の経営戦略において使用料単価と汚水処理原価との差の縮小により自主財源率を高め、将来の施設更新が充分に可能な下水道事業を構築する必要がある。

平成7年度から建設事業を開始しているため、管渠等の老朽化は未だ見受けられないものの、本格的な人口減少社会の到来による使用料収入の減少が予測され、将来的な投資余力は減退の方向にある。今後の対策としては、さらなる統廃合計画の推進と共に、老朽化施設の改築更新工事等について補助事業を主体とした事業費の平準化を図るストックマネジメント手法の導入・実践により、個々の施設ではなく施設全体を計画的に最適化することにより効率的な施設維持管理と長寿命化を図り、既存施設の有効利用に努める。