兵庫県南あわじ市：農業集落排水の経営状況（2020年度）
兵庫県南あわじ市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
南あわじ市
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
農業集落排水事業においては、平成18年度に全ての整備事業が完了しているが、人口減少等の影響により使用料収入は伸び悩んでいる状態である。経費回収率については処理区の統廃合による処理場施設等の除却に伴う資産減耗費の増大により、令和2年度は29.18％となり、一時的ではあるが前年度と比べ22.12％悪化している。汚水処理原価488.31円/㎥についても経費回収率同様に悪化している。使用料単価142.51円/㎥に対して約3.4倍の汚水処理費が必要であり、この財源不足を一般会計補助金の基準内及び基準外繰出で充当しており、毎年度大きな負担となっている。平成30年度よりこの財源不足の原因の1つである減価償却期間と企業債償還期間の不一致解消のために資本費平準化債の借入を実施し、使用料の世代間負担の公平性と適正化を図ることで一般会計補助金の基準外繰出も抑制している。令和2年度の施設利用率は35.62%と統廃合により改善しているものの、類似団体と比較すると低い水準である。今後は2回目の統廃合実施により施設利用率もさらに改善できる見込みである。こういった現状を把握した上で、経営基盤の強化として既存施設の統廃合並びに人口規模に応じた施設のダウンサイジング等を図って維持管理経費削減を行うことにより、今後の経営戦略において使用料単価と汚水処理原価との差の縮小により自主財源率を高め、将来の施設更新が充分に可能な下水道事業を構築する必要がある。
老朽化の状況について
平成7年度から建設事業を開始しているため、管渠等の老朽化は未だ見受けられないものの、本格的な人口減少社会の到来による使用料収入の減少が予測され、将来的な投資余力は減退の方向にある。今後の対策としては、老朽化施設の改築更新工事等について補助事業を主体とした事業費の平準化を図るストックマネジメント手法の導入・実践により、個々の施設ではなく施設全体を計画的に最適化することにより効率的な施設維持管理と長寿命化を図り、既存施設の有効利用に努める。
全体総括
持続可能な下水道事業を構築するためには、使用料水準の適正化による経営基盤の強化、施設維持管理の効率化による有効利用が必要である。使用料水準の見直しについては、令和元年の消費税増税よる市民負担の増加やコロナ禍の状況に加え、過疎化と高齢化が進行する現状を考慮すると、非常に困難であるが、しかし自主財源を確保するため、使用料の見直しを継続して検討する。今後も平準化債の借入等を有効活よる市民負担の増加やコロナ禍の状況に加え、未整備区域め、使用料の見直しを継続して検討する。今後も平用しながら世代間負担の公平性を図り、将来の使用料のがあり接続率も低い現状を考慮すると、非常に困難であ準化債の借入等を有効活用しながら世代間負担の公適正化については『経営戦略』のなかで重要な検討課題る。しかし自主財源を確保するため、使用料の見直しを継平性を図り、将来の使用料の適正化については『経となっている。続して検討する。営戦略』のなかで重要な検討課題となっている。施設維持管理の効率化については『下水道事業統廃合今後も平準化債借入等を有効活用しながら世代間負担の施設維持管理の効率化については『下水道事業統基本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を公平性を図り、将来の使用料の適正化については『経営戦開始している。また、ストックマネジメント手法による廃合基本計画』に基づき、平成28年度より処理区の略』のなかで重要な検討課題となっている。長寿命化対策を行うことにより、効率的な維持管理を目統廃合を開始している。また、ストックマネジメン施設維持管理の効率化については『下水道事業統廃合基指す。ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始している。また、ストックマネジメント手法による長寿命的な維持管理を目指す。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の南あわじ市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。