事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 丹波市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 67,437人 | 現在処理区域内人口 | 18,097人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,618人 | 現在処理区域面積 | 629ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,067m³/日 | 下水管布設延長 | 310km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
・平成26年度は、法適用に伴う打切り決算数値である。・新規接続による排水件数は増加しているものの、核家族化や節水機器の普及等による有収水量の減少により料金収入が減少する一方、地方債償還金の増加により収益的収支比率が微増に留まっている。・経費回収率は類似団体平均値より高く、100%前後を維持し汚水処理に係る費用を使用料で概ね賄えている。これは、汚水処理原価がほぼ横ばい状態で、類似団体より低い状態であり、水洗化率も高く経営の効率性が良い状態となっている。有収率は89.7%と高い状況であるが、さらなる経営の効率性を向上させるため、引き続き、不明水対策を実施し、維持管理経費の削減に取り組む必要がある。・企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して若干高い状況となっている。過大投資とならないよう機能強化による改築更新や施設の統廃合を行い、改築更新コストの削減に向け計画的に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
・農業集落排水の管渠延長は310kmを有し、その改築更新については、平成42年頃から順次耐用年数を経過し改築更新時期を迎えるため、計画的な改築更新に向けて財源確保等に取り組む必要がある。・処理場施設については、機能強化による改築更新や処理施設の統廃合を計画的に取り組む必要がある。
全体総括
・料金収入が落ち込むことが予測されることから、安定経営に向けて、丹波市下水道事業中期ビジョンに基づく施設の機能強化や統廃合を推進し、さらに不明水対策の実施により維持管理経費及び改築更新コストの削減に取り組む必要がある。平成27年4月からは地方公営企業法の財務規定等を適用したことにより経営分析等を行うとともに、下水道資産のストックマネジメントを実施し、今後の事業経営の安定に向けた投資試算や財源試算を行い、平成29年度から経営戦略を策定する必要がある。
経営状況
収支構造
総額11.2億円
総額4.7億円