兵庫県三田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

特定環境保全公共下水道については、流域下水道方式を採用しているため、終末処理場を所有しておらず、⑥汚水処理原価は類似団体と比べ良好で、比較的効率よく汚水処理ができています。しかしながら、人口減少や生活様式の変化によって使用料収入が減少し、十分な使用料収入を確保出来ていないため、①経常収支比率は、減少傾向にあり、④企業債残高対事業規模比率も高く、⑤経費回収率は低くなっています。また、区域拡大等の大規模な設備投資は、終了しており、⑧水洗化率は類似団体に比較しても良く、今後も増収は見込めません。また、平成27年度から②累積欠損金比率と③流動比率が急激に悪化していますが、これはこれまでと算出方式が異なるためです。三田市は、特定環境保全公共下水道のみを単独で経営しているのではなく、公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラントの４事業を総合的に経営しています。効率の良い公共下水道事業の利益を他の事業に補てんする形で経営しており、補てん後の数値でそれぞれ決算報告していました。しかし、この報告方法では、他団体との比較ができないことから、平成27年度から変更しております。現状は、以前から厳しいのが経営状況の実態で、更新投資等に充てる財源も確保されていないため、今後経営改善を図っていく必要があります。

特定環境保全公共下水道は、平成6年から事業開始しており、耐用年数を経過した管渠資産はありません。特環のみならず三田市は、一時期に一度に整備した資産が多いことからも、更新については、平準化するよう計画的な対策が必要となってきます。そのため、平成30年度に策定したストックマネジメント計画に基づいて、管渠等の施設の計画的かつ効率的な管理、改築及び更新を進め、コスト縮減、整備の平準化に取り組んでいきます。

今後も人口減少や生活様式の変化等により、使用料収入も減収傾向になることが予測されます。また、効率の悪い事業が経営を圧迫してきていることから、財源の確保が必要です。これらの課題を解決すべく、今後の下水道事業の方向性を示した「下水道ビジョン」及び今後の下水道事業の投資・財源見通しを中心とした中長期的な経営基本計画である「経営戦略」を策定しました。現在上下水道事業経営審議会を立ち上げ、「下水道ビジョン」及び「経営戦略」を基に、使用料改定に向けて議論を行っています。持管理費の削減に努め、経営基盤を強化していきたの平準化を行い、持続可能な下水道事業の経営とないと考えています。るよう努めていく。