兵庫県三田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

特定環境公共下水道事業については、流域下水道方式を採用しているため、終末処理場を所有していない。汚水処理に係る負担経費と管渠の維持管理が主となっており、汚水処理経費は抑制され、効率化が図られている。水洗化率も他団体よりも高く、少子高齢化により人口が減少し、水需要の変化した今日ではさらなる収益増は見込むことは難しい。また、流動資産(現金)が乏しく流動比率が他団体と比べ非常に低い。しかしながら、累積欠損金比率が０％であるのは、現金の不足を公共下水道事業から補てんしているためである。

管渠老朽化については、法定耐用年数を経過した管はなく、比較的新しいため、管渠の更新投資、老朽化対策は行われていない。大規模な管渠の延長整備は終了したところであるが、一時期に集中注的に整備したことこからも、老朽による更新も一時期に重なることが考えられるため、今後の経営状況を分析しながら計画的に更新投資を進めていかなければならない。

当市の場合、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業とコミュニティ・プラント事業の４事業を下水道事業(地方公営企業)として一体的に経営している関係から一事業を単純に比較、分析することは困難である。しかし、総合的に分析すると、効率的に経営が行われている公共が、特環、農集及びコミプラの経営を補てんしている状態である。水洗化率も他団体に比べてすべての事業で上回っており、少子高齢化により人口減少が進む今日ではさらなる収益の増収や接続戸数の増加を見込むことは今後難しい。将来的に、老朽化していく管渠等の計画的な更新、延命化等を行っていく上で、平成28年度には下水道ビジョンを作成し、今後適正な経費回収、汚水処理原価の設定等分析していかなければならない。