施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 三田市 |
| 病院名 | 三田市民病院 | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 19科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、地域医療支援病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 22,928m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 300床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 300床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 300床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 300床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 89,466人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 165,031人 |
| 職員数 | 424人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
当院は、地域の中核病院かつ高度な専門医療と救急医療を中心とした急性期病院としての役割を担い、住民に安心・安全な医療提供体制を確保し、地域医療に貢献していくことを目指して、医療の提供・充実に努め、住民の健康維持・増進を図る。
経営の健全性・効率性について
平成30年度においては、急性期医療体制の充実、地域連携の推進に取り組むとともに、経費等の削減に努めた結果、救急搬送件数は過去最高となったことなど地域住民へ安心・安全な医療を提供するとともに、昨年度より医業収支が向上し、経常収支、総収支ともに黒字を確保している。しかし、H30年度末の累積欠損金は、およそ16億円となっている。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位29位/ 115団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位32位/ 115団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位44位/ 115団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位25位/ 115団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位17位/ 115団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位94位/ 115団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位18位/ 115団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位57位/ 115団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位45位/ 115団体
老朽化の状況について
当院は、現有施設が既に築24年を経過し、老朽化・狭隘化など多くの問題点や課題を抱えている。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位99位/ 114団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位46位/ 114団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位96位/ 114団体
全体総括
平成29年3月に策定した改革プランに基づき、更事等による経費の増加が見込まれ、厳しい財政運営米田水源地再構築基本計画、令和元年度に送水管更化を計画的に推進していく。後は、更なる費用削減を実現する等して、各指標の水道料金収入も減少していることから、経営戦略進め、健全な経営に努めていく必要がある。進め、健全な経営に努めていく必要がある。解消される平成30年度末をもって特別会計を廃止また、老朽化の状況を示す指標からわかるようなる経営改善を図るとともに、継続して安心安全したことなどから診療収益が減少し、依然厳しい包括ケア病棟の稼働率向上、緩和ケア病棟の安定な医師の確保及び計画的に施設・器械備品を更新役割が求められています。その役割を果たすたた診療科のうち一部診療科において、常勤医師がが予測される。新計画を策定し、老朽化対策の更新事業を推進する数値の改善に努めます。また、管路更新についてに基づき、施設の更新に優先順位を付け、的確に効し、一般会計の中で他の公共施設とともに管理を一に、管路をはじめとする施設の老朽化が進んでいな医療提供体制を確保するために、再編ネット病院運営が続きましたが、こうした中で、日本医稼働、日中の救急搬送の受入れ増、医師会からのしていくことで、経営の健全性・効率性の改善をめ、人材を確保し、適切な機器整備を行い、経営確保できたことから、更なる診療提供体制の回復安全で安心な水を常に安定して届けることができることとし、施設利用率と管路経年化率の改善を図る・人口減少や需要量減少などが想定される中、給は、「宝塚市水道ビジョン2025」や「宝塚市水道事率良く運営していきたいと考えています。元化することで、中長期計画による修繕実施、効率る。ワーク化や経営形態の見直しについての検討を継療機能評価機構から5月に病院機能評価の再認定紹介患者の増に努め収益確保を図る。目指します。基盤の確立を目指します。に向けその他の診療科についても引き続き医師・事業運営を行うため、経営戦略及び投資・財源計画こととしている。水サービスの向上を図り、より安全で安定した業経営戦略」で目標とした毎年度約10キロメートル的な施設維持管理を行っていくこととなった。続する。を受け、1月には緩和ケア病棟の機能種別評価のまた、費用面では職員の適正配置による人件費また、地域包括ケアシステムを構築し、医療と看護師等医療従事者の確保に努めます。また、地に基づいた計画的な施設の更新、更なる経費の削減また、令和元年度に上下水道事業審議会を立ち上水道水の供給に努め、市民から信頼される水道の更新に努めます。このような中、平成30年度には中長期的な財政計認定を受けました。また、日本診療放射線技師会の減、更なる委託化の推進など、経費削減に努め介護の連携を進め、DPC医療制度により、効率域包括ケア病棟を有効に活用するなど、病床利用に取り組んでいく。げ、令和2年度に有識者・市民の意見や投資計画を事業を目指す。画であるアセットマネジメントの策定に合わせ、加から7月に医療被ばく低減施設の認定を受けるなる。的で効果的な医療サービスの提供を行います。新率の向上に努めます。また、アセットマネジメント計画を作成し、施設規反映させた収支計画など中長期的な水道事業経営戦古川市の水道事業の基本方針である「加古川市水道ど医療の充実に努めました。今後、設備、機械備品の修繕、更新費用が増加規入院患者数の増加を図るとともに、効率的に病経営健全化・安定化を図るため、「患者様に選模の見直しや延命化など、安定した水道事業の運営略の策定を予定している。ビジョン2028」を策定した。平成31年4月1日から、市立川西病院は指定管理していくことが考えられるため、耐用年数を踏ま床管理を行い、収益の確保に努めます。ばれる病院」を目指すとともに、効率的で効果的に取り組んでいく。今後はビジョンに基づき、将来の水需要を踏まえ者による管理運営となることから、指定管理者でえた計画的な更新を行う。今後も医療介護福祉制度改革などの動向に留意な経営に努めます。た中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費ある医療法人協和会と共に、急性期病院として、しながら、健全な経営を目指します。用の平準化を行い、持続可能な水道事業の経営とな--安全・安心で良質な医療を提供し、地域から信頼--るよう努めていく。される病院を目指します。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額90億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額88.6億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。