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兵庫県小野市:農業集落排水の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体小野市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分F2
行政区域内人口47,354人現在処理区域内人口3,321人
現在水洗便所設置済人口3,112人現在処理区域面積110ha
晴天時現在処理能力1,468m³/日下水管布設延長45km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率企業債の支払利息は縮小傾向にあるものの、施設老朽化による修繕費増加や電気代高騰により、依然として経常収支比率は改善していない。②累積欠損金比率一般会計からの繰入れを行っているが、毎年純損失を計上しているため、数値は悪化の一途をたどっている。③流動比率流動比率は類似団体及び全国の平均値を上回っているものの、依然として低い状況である。④企業債残高対事業規模比率投資抑制による企業債発行を中止したことで、数値は改善傾向にあるが、類似団体及び全国の平均値を大きく上回っている。処理区域内人口が少ないが、地形的要因により5つの排水処理施設を建設したことで、使用料収益と投資額とのバランスがとれていないことが原因である。⑤経費回収率使用料収益が少なく、施設の維持管理費が多いため、非常に低水準の数値となっている。経費の削減等により、経営改善を図る必要がある。⑥汚水処理原価有収水量が減少し、施設の修繕費等の維持経費が増加したため、当該数値が上昇した。⑦施設利用率R01年度における数値について、正しくは「70.57」である。処理区域内人口が減少傾向にあるものの、類似団体平均等と比較しても、過不足なく適正規模と判断できる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体及び全国の平均値共に上回っており、老朽化が進んでいる状態である。この要因として、将来的に公共下水への編入等を計画しており、施設の更新・改築を抑制しているためである。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

経常収支比率、累積欠損金比率とも、適正とは言えず、経費の削減を行うと共に、公共下水への編入など抜本的な対策により経営改善を図る必要がある。上記のとおり公共下水への編入等を計画しているため、更新投資を急ぐ必要はないものの、管渠における長寿命化を含めた各種の投資について、費用対効果等を含めてめ、経営改善を行う。総合的に判断しながら計画的に進めていく。資産については、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるため、長寿命化を含めた施設の投資について、ストックマネジメント計画に基づき、費用対効果や投資の平準化等を勘案し計画的に進めていく。経営戦略を令和3年3月に策定し、令和5年10月水道の安定供給に努めます。ち上げ、有識者や市民の意見、中長期的な投資・財経営の効率化を図る予定である。の実施・進捗管理に努めます。から約30%引き上げの料金改定を実施し財源の確政計画を反映させた下水道事業経営戦略を令和3年保に努めており、今後も安全・安心な水の安定的な3月に策定し、今後も安全・安心な汚水処理・雨水供給と持続可能な健全運営を行っていく。R04処理の提供と持続可能な健全運営を行っていく。ます。調査を進めており、今後必要となる改築について定しており、同計画に基づき、経営基盤の強化を図率的な経営を実施していく。中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用は、限られた事業費の中で、計画的に対応していり、持続可能な事業活動の実施に努めていく。670R04の平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となるく。よう努めていく。-

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。