施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 川西市 |
| 病院名 | 川西病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 15科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | ||
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 14,540m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 250床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 250床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 224床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 224床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 44,106人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 79,054人 |
| 職員数 | 0人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
市民の命と健康を守り、安心で安全な医療を提供していくために、小児・周産期・救急医療などの政策医療を担っている。
経営の健全性・効率性について
令和3年度において、経常収支比率は125.5%で前年度から9.4ポイント上昇した。要因としては、前年同様に新型コロナウイルス感染陽性者及び発熱外来等への対応に係る国及び兵庫県からの補助金等が影響している。病床利用率については、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、感染症専用の病棟を2病棟設置した。その結果、一般の入院患者の受入れ数が減少し、昨年度と比較して病床利用率は低下した。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位6位/ 84団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位1位/ 84団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位1位/ 84団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位78位/ 84団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位50位/ 84団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位45位/ 84団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位1位/ 84団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位7位/ 84団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位55位/ 84団体
老朽化の状況について
市立川西病院は、病院開設から施設の法定耐用年数である39年に近づき、耐用年数を経過した医療機器が多くあったが、資金不足の発生等により、機器の更新が進んでいなかったため、有形固定資産・器械備品減価償却率ともに、類似病院平均値と比較し、高い数値となった。なお、市立川西病院は令和4年8月に閉院及び移転し、川西市立総合医療センターとして9月に開院したため、老朽化に係る数値は令和4年度から新たに算出することとなる。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位84位/ 84団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位77位/ 84団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位7位/ 84団体
全体総括
令和元年度の指定管理者制度導入後に4北病棟の休棟や看護基準の7対1から10対1への変更があったが、令和2年11月に病棟を再開、令和3年10月から看護基準の回復が図られた。また、新型コロナウイルス感染症にも適切に対処し、公立病院水サービスの向上を図り、より安全で安定したとしての役割を果たしている。介護の連携を進めるとともに、DPC医療制度にち上げ、有識者や市民の意見、中長期的な投資・財経営の効率化を図る予定である。水量の減少が見込まれる中、安定して事業を継続して水道水の供給に努め、市民から信頼される水道応していく必要があり、市独自の経営努力だけで指政計画を反映させた下水道事業経営戦略を令和3年令和4年9月には総合医療センターが開院し、施より、効率的で効果的な医療サービスの提供を行いくためには、料金改定の検討や更なる費用削減など標を改善していくことが難しい部分もあります。事業を目指す。設や設備が新たに更新された。開院初年度におけいます。新規入院患者数の増加を図るとともに、3月に策定し、今後も安全・安心な汚水処理・雨水早急な抜本的対策が必要となっています。そのため、今後も県や流域下水道構成市との情報処理の提供と持続可能な健全運営を行っていく。る平均病床利用率は70%を目指し、重症系病床の効率的に病床管理を行い、収益の確保に努めま将来にわたって持続可能で安心・安全な水道水の供共有を十分に行いながら、管渠の老朽化が本格化す整備や全室個室の特徴を活かしたベッドコントす。給を行うため、引き続き経営戦略に基づいた事業の実R03る前に経営指標の改善に取り組み、引き続き経営戦安定的に運営できるよう、施設や配水システムの再施・進捗管理に努めるとともに、本市の水道事業の現ていきたいと考えています。な視点での施設の計画的な更新と更新費用の平準化をR03-測されるが、新たな計画目標の達成に向け、引ロールを行っていく。今後も、新型コロナウイルス感染症への対応も期的な検証等の取り組みを着実に行ってまいりま略に基づいた経営基盤の強化に向け、事業の実施・構築に取り組んでいきます。-況を利用者の皆さんに知っていただけるよう情報発信行い、持続可能な水道事業の経営となるよう努めてい今後も指定管理者と共に、安定した経営のもと継続して取り組み、医療介護福祉制度改革などのす。き続き経営改革と収支改善に努める。進捗管理に努めていきます。に努めていきます。く。で、小児、周産期、救急などの政策医療に取り組動向に留意しながら、健全な経営を目指します。み、高度急性期病床を一定確保し、医療の圏域内完結率の向上を図る。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額14.9億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額14億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。