📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2016年度
地域において担っている役割市民の命と健康を守り、安心で安全な医療を提供していくために、小児・周産期・救急医療などの政策医療を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について平成30年度においては、地域医療機関との連携強化や地域包括ケア病棟の導入などに取り組んだが、入院・外来ともに患者数が減少したことなどから、診療収益は減収となったが、一般会計からの補助金の増額により、医業収支比率は80.0%で前年度と比較し、4.7ポイント悪化したが、経常収支比率は109.9%で前年度と比較し、9.9ポイント改善した。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について病院開設以来35年以上が経過し、施設の法定耐用年数である39年に近づきつつあるほか、耐用年数を経過した医療機器が多くあるが、資金不足の発生等により、機器の更新は進んでいなことから、有形固定資産・器械備品減価償却率ともに、類似病院平均値と比較し、高い数値となっている状況である。現在、令和4年9月の開院を目標に、(仮称)川西市立総合医療センター整備事業を進めている。 |
全体総括平成30年度は、入院・外来ともに患者数が減少したことなどから診療収益が減少し、依然厳しい病院運営が続きましたが、こうした中で、日本医療機能評価機構から5月に病院機能評価の再認定を受け、1月には緩和ケア病棟の機能種別評価の認定を受けました。また、日本診療放射線技師会から7月に医療被ばく低減施設の認定を受けるなど医療の充実に努めました。平成31年4月1日から、市立川西病院は指定管理者による管理運営となることから、指定管理者である医療法人協和会と共に、急性期病院として、安全・安心で良質な医療を提供し、地域から信頼される病院を目指します。 |
出典:
経営比較分析表
,
北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 登米市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 仙北市 南相馬市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 県西総合病院組合 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 阿賀野市 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 高砂市 川西市 加西市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 宮崎県 出水市 霧島市