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兵庫県伊丹市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体伊丹市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Ab
行政区域内人口201,858人現在処理区域内人口201,855人
現在水洗便所設置済人口201,336人現在処理区域面積2,027ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長696km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100%を上回っており、類似団体平均値も上回っているため、経営状況は健全な水準にあるといえます。③流動比率は、必要とされる100%を下回っており、類似団体平均値と比較しても低い水準であり、今後も支払能力を高めるために経営改善を図る必要があります。④企業債残高事業規模比率は、類似団体平均値と比較すると低い水準にありますが、今後も健全経営の維持による財源確保を図り、計画的な企業債発行と償還を行い、企業債残高を減少させる必要があります。⑤経費回収率は、平成23年度の使用料改定以降は100%を上回っており、類似団体平均値よりも高い水準にあります。⑥汚水処理原価は、経営の効率化に向けた取り組みを継続的に実施してきたこともあり、類似団体平均値と比較して低い水準にあります。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比べ高い水準にありますが、100%達成に向けて、水洗化の啓発活動などを継続的に取り組んでいく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成30年から令和4年までの5年間で27.19%から36.27%と増加しており、令和4年度についても類似団体平均値を上回っています。今後も増加していくことが見込まれています。②管渠老朽化率は、類似団体平均値を上回っており、今後も計画的な管渠の更新に取り組んでいく必要があります。③管渠改善率については、老朽管調査の結果を基に老朽度に応じて更新を行うとともに、実使用年数も考慮した管渠改善率を設定し、計画的に施設更新を行っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

当市の人口は、ほぼ横ばい程度で推移していますが、有収水量については、今後、緩やかに減少することが予測されます。平成21年度の法適化及び平成23年度の使用料改定により、経営の健全性については一定保たれつつありますが、一方法定耐用年数を超えた管渠が増加してきていることから、今後、多額の更新費用が必要となるなど、厳しい経営環境が続くと予測されます。これらに対応し、将来にわたって持続可能な下水経営戦略及びストックマネジメント計画を活用しまた、法定耐用年数を超える管渠は今後ますますを適切に確保していく必要がある。今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき、統合し、経営効率を高めていく予定です。健全経営に努めます。率的な経営を実施していく。状況を注視していく必要がある。出抑制の対策に取り組んでいく。事業経営の健全化に取り組んでまいります。道事業を実現するため、引き続き経営戦略に基づいて、延命化を図りながら施設整備を行い、将来にわ増加傾向となり、令和20年頃にピークを迎える予定平成30年度に策定した「長期収支見通し(経営戦健全経営に努めます。今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき、引き続き維持管理の効率化等を進めると同時に、さた計画的な施設の長寿命化、更新改良に努めていきたり安定した経営に努めていく。である。ストックマネジメント計画に基づく点検・略)」については、令和6年度を目途に見直しを予健全経営に努めます。らなる改築更新の平準化を図ることで、健全かつ効ます。調査を進めており、今後必要となる改築について定しており、同計画に基づき、経営基盤の強化を図率的な経営を実施していく。は、限られた事業費の中で、計画的に対応していり、持続可能な事業活動の実施に努めていく。く。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額44.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額39.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊丹市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。