事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 尼崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 461,988人 | 現在処理区域内人口 | 461,949人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 460,265人 | 現在処理区域面積 | 4,055ha |
| 晴天時現在処理能力 | 203,900m³/日 | 下水管布設延長 | 1,068km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額115.5億円
総額109.1億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 尼崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 461,988人 | 現在処理区域内人口 | 461,949人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 460,265人 | 現在処理区域面積 | 4,055ha |
| 晴天時現在処理能力 | 203,900m³/日 | 下水管布設延長 | 1,068km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額115.5億円
総額109.1億円
61.0061.00①の経常収支比率は、100%を超えておりますが、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた下水道使用料の基本使用料の減免を経営に影響を与えない範囲で実施したことにより、過去4ヶ年と比して一時的に減少しています。当該値当該値67.6867.6866.6566.6565.2665.2665.9565.9566.9566.95②の累積欠損金比率は0%であり、平成15年実施の使用料改定で累積欠損金を解消し、それ以降は発生平均値平均値63.1863.1863.5463.5463.5363.5363.1663.1664.4164.41していません。③の流動比率は、100%を超え、類似団体に比して良好な状況にあります。④の企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比して、借入金の返済がピークを越え、企業債残高は減少していますが、今後の施設建替え需要、老朽化に伴う施設改築による借入金の増加が懸念されます。⑤の経費回収率は、過去4ヶ年と比して減少していますが、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた下水道使用料の基本使用料の減免を実施したことによる一時的な減少であり、100%を超え、類似団体と比しても良好な状況にあります。⑥の汚水処理原価は、類似団体に比して低い水準にあり、汚水処理が安価にできています。⑦の施設利用率は、類似団体に比して低い水準であり、汚水量の減少傾向により施設能力に余裕がある状況となっています。現在、高度処理を導入する等、適切な施設規模への移行を行っています。⑧の水洗化率は、類似団体に比して高い水準にあ
①有形固定資産減価償却率や②管きょ老朽化率は、共に類似団体に比して高い数値となっております。特に②の管きょの老朽化率は上昇しており、今後さらに上昇していく見込みです。下水道の歴史が古く建設開始から約60年が経過しており、類似団体に比して施設の老朽化が顕著に表れています。③管きょ改善率は、類似団体に比して同様の水準か上回っている状態となっています。しかし、②管きょ老朽化率が類似団体に比して高い中、さらに改築更新等の対策を推進していく必要があると考えております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の尼崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。