事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 尼崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 463,662人 | 現在処理区域内人口 | 463,621人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 461,496人 | 現在処理区域面積 | 4,055ha |
| 晴天時現在処理能力 | 235,700m³/日 | 下水管布設延長 | 1,068km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額124.5億円
総額108.9億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 尼崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 463,662人 | 現在処理区域内人口 | 463,621人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 461,496人 | 現在処理区域面積 | 4,055ha |
| 晴天時現在処理能力 | 235,700m³/日 | 下水管布設延長 | 1,068km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額124.5億円
総額108.9億円
①の経常収支比率は、100%を超えると、収支の黒字を示し、尼崎市は類似団体と比して良好な状況にあります。②の累積欠損金比率は、0%を超えると、欠損金などの不良債務があることを示し、尼崎市は平成15年実施の使用料改定で累積欠損金を解消し、それ以降は発生していません。③の流動比率は、100%を超えると、1年以内に支払うべき債務に対する現金等を保有している状況を示し、尼崎市は類似団体に比して良好な状況にあります。④の企業債残高対事業規模比率は、収入に対する企業債残高(借金)の割合を示し、尼崎市の下水道は類似団体の中でも歴史が古く企業債残高(借金)が一時的に減少していますが、今後の施設改築の進捗に伴い増加すると見込んでいます。⑤の経費回収率は、100%を超えると、汚水処理に要する費用を市民や事業者の方のご負担である使用料収入で賄えていることを示し、尼崎市は類似団体と比して良好な状況にあります。⑥の汚水処理原価は、1㎥当たりの汚水処理に要する費用を示し、尼崎市は類似団体に比して汚水処理が安価にできています。⑦の施設利用率は、晴天時の汚水最大処理能力に対する施設利用の効率性を示し、尼崎市は汚水量の減少傾向により施設能力に余裕がある状況となっています。⑧の水洗化率は、水洗便所を設置している割合を示し、尼崎市は類似団体に比して良好な状況にあります。
①の有形固定資産減価償却率(施設老朽度)は、数値が100%に近いほど保有資産が耐用年数に近づいていることを示しています。②の管きょ老朽化率は、耐用年数を経過した管きょの保有比率を示しています。①、②共に類似団体に比して高い数値となっております。特に②の管きょの老朽化率は上昇しており、今後さらに上昇していく見込みです。尼崎市は、下水道の歴史が古く建設開始から約60年が経過しており、類似団体に比して施設の老朽化が顕著に表れています。③の管きょ改善率は、管きょの総延長距離数に対する各年度に改築した管きょの割合を示し、尼崎市は類似団体と比して同様の水準となっています。しかし、管きょ老朽化率が類似団体に比して高い中、さらに改築更新等の対策を推進していく必要があると考えております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の尼崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。